個人質問
園芸療法 と 福祉課の状況について
建設部長にお尋ねしますが、今、先ほど園芸療法という言葉が出てきましたが、この難しい名前はどのような内容か教えていただきたいと思います。 それと、これは福祉に関係する分野かと思うんですが、なかなか福祉課の状況が見えてこないんですが、どのような部といいますか、課同士での連携がとれているのでしょうか、お願いします。
建設部長： 園芸療法は、本によりますと植物あるいは植物に関連するもろもろの活動、園芸、ガーデニング等を通じまして、身体、心、精神の向上を促し、かつ鍛える療法というふうに理解をいたしております。
福祉課との連携につきましては、当然行っていくわけですけれども、対象といたしておりますそういった事業所が、社会福祉協議会、デイサービスセンター、かわせみ工房、ハートフルハウス等、総数で５事業所があるものですから、そういったところにつきましては福祉課との連携をとりながら、そういった募集もしていかなきゃいけないというふうに考えております。 以上です。
そうしますと、その園芸療法といいますのは、何か資格を持たれた方が担当していただけるんでしょうか。
建設部長： 私どもの方がそういったことをするということじゃなくて、施設としてお貸しをいたしますので、そういった団体の方々がやられるときに、そのいわゆる、今言いましたようなそういった活動をしていただくことによって、療法としてやっていけるんじゃないかなというふうには考えております。 以上です。
障害者福祉施策の向上について
おはようございます。
本日の質問者は６名と多いですので、早速質問に入らせていただきます。
１項目め、障害者福祉施策の向上についてお尋ねします。12月３日から９日の一昨日まで障害者の福祉週間でありました。障害者週間でありました。今12月議会には、支援法に関係する請願も提出されました。この支援法は非常に複雑でわかりづらいことが多いですから、ぜひ、ほかの議員の皆さんにもわかりやすく御答弁をお願いします。 では、ことし４月、障害者自立支援法が施行され、この10月からは福祉サービス体系も大きく変わり始めました。県内の福祉先進市へ調査に伺いましたら、福祉担当課の方々は、利用者の方々の負担を少しでも軽減できるようにと、４月より現場状況を調査確認しつつ、走りながらの対応状況で進めていますと苦労話をされていました。本町の担当課でも何かと御苦労をされているのではないかと心配をしています。なぜなら、私ども議員には、この法施行により利用者の皆さんやサービス従事者の方々から心配事の質問や苦情が多くなったからです。 いろいろと調べますと、この法律内には、各自治体の創意工夫による施策力で利用者の方々の状況に応じたサービスが柔軟に実施できることも記されております。施設の取り組み内容で市町の福祉力といますか、福祉の厚さも比較されます。そのことを考えますと、もう一度、町に在住されてみえます障害者とその御家族の困難や御苦労を、早急に、町政につく私たちと行政担当課は協力し合い、再確認、再認識をすることが来年度予算にも関係するこの時期に必要があると思いますからお尋ねいたします。
- 担当課へ、御家族や事業所などから、この障害者障害自立支援法に関係する心配事や苦情は届いていませんか。
- 本町に隣接する５市でサービス利用者の利用料などに大きく負担がかからないような福祉施策の取り組みをされている自治体はありませんか。
- 前９月議会で先輩議員の質問の中に、町長は障害福祉施策の推進についてどのような姿勢ですかとの質問に、ハード面ではまあまあの水準だと考えている、今後、ソフト面の充実を図りたいとトップ町長は答弁をされていました。ソフト面の関係について、福祉課はトップ町長と来年度に向けどのような充実策を検討していただいていますか。
- 今回の支援法でのポイントは、就労支援を抜本的に強化し、障害のある方々の自立を地域で支えていくとの方向づけがされています。障害のある方々の雇用を促進していくには、まずは行政や社協、第三セクターの長久手温泉などが率先して取り組むことが必要であると思います。現状と今後の予定はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
民生部長： 吉田ひでき議員から４点ほど御質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。
まず１番目の、担当課の方に家族や事業所等から心配事や苦情が届いていますかという御質問でございます。本年４月以降、障害関係事業所から、10月から施行されました自立支援法による事業の形態について協議や相談がございました。町としては、現に利用されておる障害者の方のサービス低下にならないよう、さまざまな角度から検討を重ねてまいりました。まだまだ方向性が定まっていない事業所もありますが、今後も積極的に協議に、また相談に応じていきたいと考えております。
二つ目の、近隣の市町のサービス状況でございますが、近隣市町の状況ではございますが、子育て支援の立場から、一部の児童福祉施設から、自立支援法に移行したことによる利用者負担への補助制度を創設した以外、減免等を実施する近隣の自治体は聞いておりません。
それから三つ目でございますが、福祉の充実策ということでございますが、障害者自立支援法による障害者のサービスに向けて、さまざまな角度から検討を現在いたしております。特に、市町村の必須事業である地域生活支援事業につきましては、利用しやすく、相談しやすく、充実した事業内容とするよう検討をしていきたいと考えておるところでございます。 四つ目の、障害者の方の雇用の促進でございます。社会福祉協議会、長久手温泉株式会社に問い合わせたところ、両団体におきましては、現在のところ、障害者の方を雇用しているということはないという状況でございました。今後は、町といたしましても雇用促進について十分な指導をしていきたいと考えております。また、本町役場の障害者の方の雇用状況でありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律に定める雇用率については、町としては2.1％ということになっておりますが、本町は、本年６月で3.0％という状況になっておりまして、基準でいきますと達成をしておるという状況になります。しかしながら、障害者の方の就労支援を推進するという立場からも、今後も、町においては雇用の促進に努めていきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
民生部長は、着任されまして半年以上になられていますけど、少し細かく質問をしたいのですが、もし部長が無理でしたら福祉課長でも構わないんですけど、まず部長にお尋ねします。
先ほどの一つ目の答弁でいただきました事業所からの相談はありましたと御答弁いただいたと思うんですけど、御相談があった内容は、回答できる範囲で、もしよろしければ答弁いただけないでしょうか。
民生部長： 御相談の内容ということでございます。障害者の関係事業者からは、支援費制度から障害者自立支援法になるとどのような形態になるのか、また利用者からは、従来の負担と比較してどのようになるのかなどの質問や相談がございました。特に今回の障害者自立支援法は、介護保険と同様に調査を受けた後、区分認定審査会により判定をされ、サービスを利用することになるなど、従来の支援費制度から大きくさま変わりをすることから不安の声も聞かれました。今後におきましても、相談等があれば積極的にかかわっていきたいと考えております。
以上です。
御不安があるということですのでちょっと心配しますけど、そうしましたら、水野民生部長、もう一度お願いします。
先月末、11月29日の朝日新聞朝刊に、障害者自立支援法に関係する記事がありました。今回の支援法では、弱者切り捨てとの批判が高まっていることを受け、政府与党が自己負担の一時軽減策の補正予算を検討する方向にあるとたしか書かれていたと思います。ただ、この、きょうの、あしたに状況はすぐ変わるわけではないですから、時間がかかることと心配をしなければなりませんが、この記事の中に、大阪障害者センターが全国の障害者2,296世帯を対象に行った調査では、55％の世帯が自己負担が月１万円以上ふえたと回答されているそうです。そう書かれておりました。本町の状況を心配していますが、今までどおりの変わらない状況のサービスを受け続けられていると仮定しまして、社会福祉法人施設のような経過措置のない民間事業所を利用されている皆さんには、どれくらいの金額の負担増の状況が本町では出ているか、確認とか調査をしていただいていましたら、部長か課長、御答弁をお願いします。
福祉課長： ただいま御質問がありました、事業負担がどのくらいあるかということであります。障害者自立支援法が施行されまして、平成18年４月から、障害者の福祉サービスを利用する場合については所得階層別、従来、所得階層別の負担でございましたけれど、原則１割負担となりました。したがいまして、負担につきましては確実にふえているということが言えると思います。ただし所得の少ない方につきましては軽減措置というのもございますので、そちらの方の、まあ上限額が定められておりますので、そういった軽減策を使っていくということになります。
それから、入所の方につきましては、食費と光熱水費がやはり一番、これ実費負担ということでございますので、こちらについても相当負担がふえているということは言えると思います。こういった負担につきましても、軽減措置として補足給付というのを行っております。これは介護保険でも行いましたけれど、食費と光熱水費につきましては補足給付の方で対応しているということでございます。
それで、支援費と自立支援法を比較してみますと、一概には申し上げられません。と言いますのは、従来は所得階層でやっておりましたので、中には下がってみえる方もあるわけであります。しかしながら、全体として上がっているということでございまして、多い方ですと１万から２万円ぐらい負担がふえているということは調査の中で言えると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
そうしますと、安心できるというようなとらえ方でもないと思うんですけど、そうしましたら、もう一度お尋ねしますが、利用者の自己負担の関係で、民間の福祉施設を利用されている皆さんと、経過措置のある社福や行政関係の施設を御利用になっている方々とでは、どのような負担の違いが起きているのかの、皆さんにもちょっとわかりやすく答弁いただけないでしょうか。
福祉課長： ただいま民間の福祉施設ということ、それから町であります行政機関、あるいは社会福祉法人との比較でございますけれど、これは非常に難しいところがございます。それで、端的に申しますと平成17年度につきましては支援費制度ということで、民間の福祉施設、及び行政機関の通所施設、いわゆる家から通うという、授産施設とか更生施設の利用者につきましても、特に個人負担は発生しておりませんでしたけれど、平成18年度、これは４月からですけれど、民間の通所施設等につきましては利用負担が発生しております。それで、経過措置をやっている場合につきましては特に負担は今のところかかってないんですけれど、いわゆる民間の自立支援法による施設については、先ほどちょっとお話ししたように、月に１万から２万円の利用者負担が出てきているということでございますので、そういったことで、経過措置をやらない事業所につきましては、負担がふえているということでございます。 以上でございます。
そうしますと、民間の利用されている方々は１万から２万円の負担ということなんですが、そうしましたら、逆に経過措置を受けてみえる方々もおみえになると思うんですが、この経過措置が終了してからの御本人や御家族の負担を、またこれ先々で心配しなければならないんですけど、経過措置はいつの時期まで続きますかということと、ついでに、終了してからの御本人さんとか御家族の心配事の相談は、もう今から進めていただいているのでしょうか。お答えください。
福祉課長： ただいまの経過措置のお話が出ました。それから、心配事等についてはどうするかということでありますけれど、経過措置につきましては、施設系と通所系が実は違っておりまして、施設系につきましては、平成20年３月まで経過措置が認められるということでございます。それから、心配しております通所系につきましては本年度いっぱいということで、平成19年３月末をもって終了するということになります。それで、現在、もちろん利用される方の心配もございますけれど、事業者の方が今どうしていこうかということでございます。こちらにつきましては、従来のサービスが多きくさま変わりをいたしまして、どういった形に持っていこうかというのは今の事業所の悩みでございます。こういったことにつきましても、現在、相談に乗っているということでございます。
それから、来年の４月以降、そういった経過措置が切れる方々等につきましても、この施設、あるいは直接相談にみえれば、随時相談に乗っていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
そうしましたら、民生部長より現場の多い福祉課長にします。
さきの長久手町第２次障害者基本計画の中に、平成17年10月付で行政が確認できている障害者の方々の総数は九百余名となっていました。この中に書いてあったんですけど、まだまだ把握しきれてない方々もあるのではないかと私は少々心配しておりますが、平成10年から17年の７年の間で、障害者の方は３割の増加と調査報告もされて、たしかおりました。私は、過去に福祉現場に長く勤務させていただいていまして、この調査の結果で感じましたことは、今後ますます、そして急速に、高齢者の方々はもちろんですけど、障害者の方々も多くなられるのではないかと大変心配をしています。
そこで、福祉の、長くやってみえます福祉課長にお尋ねしたいんですけど、加藤福祉課長は、高齢者・障害者福祉を、大変現場を長くやっていただいているかと思うんですが、かなり御活躍をしていただいていますが、これまた部長や町長よりも町の状況は当然よく御存じだと思うんですけど、この先の５年といいますか10年をどのようにある程度予測を立てていただいていますでしょうか。
福祉課長 ただいま御質問のありました今後の５年、10年先の将来像ということであります。
御承知のように、障害者も地方分権という波の中で、非常に、先ほど平成10年から17年ということで非常にふえたということでございます。市町村が窓口になるというのは非常に大きなことだということで、飛躍的に伸びているということで、特に精神障害者につきましては、従来は愛知県の事業でございましたけれど、一部事務事業がございまして、市町村となったことによりまして急激に伸びたということでございます。こういった障害者を取り巻く環境につきましてはめまぐるしく変化をしてきておりまして、措置制度から支援費制度、支援費制度から自立支援法という形でどんどん、どんどん進んでまいりまして、制度を理解する間もなく次の制度に来ているということでございます。また現在、近い将来、障害者の方が介護保険へ移行するという、そんな話もチラホラ聞いていることでございまして、今後ますます混沌としてくるのではないかなというふうに思います。
このため、この先10年を予測するというのは非常に難しいことだというふうには思っております。ただ一つ言えますのは、障害者は高齢者と違いまして対象者も少ないということ、それから障害者を取り巻く環境整備はまだまだおくれているという、そういった状況がまだあると。特に、先ほどお話ししたように精神障害者につきましては、整備等がまだまだおくれているということでございまして、まず障害者自立支援法が導入されましたけれど、まだスタートに立ったということの認識を今しているということでございます。したがいまして、知的と身体につきましてはある程度進んでいるということでございますが、精神障害者につきましては、そういった施設整備、あるいはまだまだ偏見等のこともございますので、そういったことも含めながら、町としてできることをやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
そうしましたら、最後に町長にお尋ねします。
すみません、もう一度確認させていただきます、福祉課長にお尋ねします。
2006年から2015年までの第２次障害者福祉計画が策定されました。この計画は、コンサルタント会社任せの計画ではなく、利用者のニーズを的確に把握し、真剣に考えられた本町らしい計画が立てられたのであれば、この先の３年間の福祉課はトップリーダーへかなりの専門的な福祉施策の提案ができる職員の体制づくりが必要な時期となるはずです。先ほどいただきましたマル３の答弁ですね、地域生活支援事業などの答弁は、まだ細かなことが練り上げられて、提案もできてないような答弁に私は感じましたけど、大丈夫なのかなというのをちょっと心配しております。
それと、先日もお尋ねしたんですけど、福祉課の隣接する新施策の福祉農園、ふれあい農園のようなところは、本来は福祉課が担当されるべき領域だと思います。今後の重要な地域生活支援事業にも関係する福祉サービスの目玉となるような本町の施策の範囲だと思うんですけど、残念ながら全く町の方向性が私は感じられませんでした、前回答弁いただきまして。何か中途半端な福祉農園となってしまうのではないかと心配をしております。この施策の予算を賛成いただいた議員の皆さんの顔をつぶさないようにしていただきたいと思うんですが、加藤福祉課長か民生部長で、福祉課長でいいです、本町の今後の福祉ソフトの充実をしていくためには、福祉課が予算の提案を上げていくときに一番の問題となることは、民生部長の福祉の状況が見極められない認識といいますか判断力なのか、それとも財政予算の担当化する厳しい予算のカットとなるのでしょうか。その辺を、ちょっと厳しいことをお尋ねしますけど、御答弁ください。
福祉課長： ただいま２点ありますけれど、１点目の2006年から2010年の計画の件でありますけれど、こちらにつきましては、自立支援法が開始される前につくった計画でございまして、これは改正でございまして一部改正なんですけれど、こちらにつきましては、実は自立支援法がまだまだ盛り込んでないということでございます。策定時期につきましては、平成17年度に策定いたしたんですけれど、この時期につきましてはまだまだ自立支援法が明らかになってない時期でございましたので、そういった意味では内容的にまだまだ十分ではないかなと思っております。しかしながら、その当時としましては適正であるというふうに思っております。
それと、コンサルタントに委託をしたかということでございますけれど、それ以外に、住民に対するアンケート調査、障害者の方にアンケート調査などをさせていただきまして、障害者施策に対する意向、あるいは希望等もお聞かせ願っております。そういったことから、また再度、今策定しております障害福祉計画というのがございますので、そちらの方で問題等のところは整理をしていきたいなというふうに思っております。
それから、ふれあい農園のちょっと話が出ましたけれども、ちょっと私が答弁はできませんので、それ以外の部分で、今後の予算の部分でございますけれども、やはり予算につきましては、財源的に限りがあるということでございますので、その予算の中で最大限に有効に利用していきたいということで私どもは考えております。
それから、将来的に、こういった制度をやっていく場合には相当知識等ももちろん要るわけでございますけれど、知識以外にも社会の動きや、あるいは先を見通しする力、能力を持ち得るような職員を育成していくといったことも必要かなというふうに思っておりますので、今後ともそういったことでやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
そうしましたら、限りがあるということですので、町長にお尋ねします。
助役も今笑ってみえたんですけど、大切なことですから、ちょっと聞いていただけますか。最近、町中を歩きますと、この長久手も夕張市のようにならへんかと住民の皆さんから心配をいただくようになりました。福祉の家もオープンしましてはや４年です。どうも福祉の家の名前はだんだんと田園バレーの家と変わってきたように思えて私はしようがないです。しかし、せっかく加藤町長に建てていただいた福祉の家にけちばかりつけていてもいけませんので、今回は前向きに町長にお尋ねいたします。町長を驚かせるような温泉の水とか支配人さんのことではありませんので御安心ください。
加藤町長のようにトップリーダーとして４期目を目指していただくためにも、福祉サービス施策の中身をもっと厚く、そしてやさしく考えていただくことが今後は必要であります。今は健康に活躍していただいていますけど、加藤町長もあすは介護が必要になられるかもしれません。これは決して他人のことではありません。障害者の方にも高齢者の方にも、生活に密着する福祉施策の予算の厚みを今まで以上に重点を置いていただくような提案について、町長はどのように考えていただけますでしょうか。御答弁をお願いします。
町長： 御意見は全くそのとおりだと思っております。私どもも、今おっしゃったような点については、将来を見込んで、一度にどうこうということはなかなか至難な話であります。その方向へ進めていきたいと。特にこの自立支援法という法律からは、もう言葉でもおわかりいただくように、障害者みずからも努力しなきゃいけないと、その努力というのは、今回ふれあい農園、これもどこがやるかということについては、これは福祉課が担当します。決して会社の方ではございません。福祉課が担当してやっていただきますが、やはり作物にみずから接するとか土に接するとか、そういうことは、やはり障害者にとっても非常に大切なことだと思いますので、それは努力をみずからしていただく、それをサポートすることはもちろん考えないといけませんね、障害者ですから。だから、障害者の方からノーマライゼーションといいますか、健常者と同じようにということはなかなか難しいと思いますが、そういう、できるだけ生活して、安心してこの町に住んでいけるような、そういう施策というのは、今後、順次進めていきたいと思っております。
夕張市が例に出ましたが、それは、もうありません。私どもは常に財政力を見ていただければわかることでありますので、それ以上の説明をここでしておると長くなりますのでしません。大丈夫だと思っております。
情報資産管理の安全施策について
２項目め、情報資産管理の安全施策についてお尋ねします。
平成15年８月、東京都世田谷区役所の情報システムが、外部からの侵入によりウイルス感染し、住基ネットが停止するなどの被害が出ました。これは、たしか職員が禁止されているインターネットの接続を行い、ウイルスが区役所内部のイントラネットを通じてシステム全体に感染したためであったと記憶しております。本町は、平成14年にはデータ管理委員会を組織され、また、他の行政機関の失態教訓などから、15年10月には町情報セキュリティポリシーも策定されております。しかし、日々技術進歩が早いＩＴ施策の分野の管理にはかなりの専門知識も必要なセクションとなります。電子計算組織事務処理やデータ保護管理等の情報処理管理体制は住民から信頼できる組織体制となっているか、お尋ねします。
- 行政は、住民の生命と財産などへの影響を及ぼす大変重要で数多くの個人情報などをお預かりしています。情報システムやネットワークに関係する情報資産はどのような重要度で分類されていますか。
- 消防署に関係する情報は、緊急時には人命に直接関係することばかりです。署内の電子計算事務処理関係の業務などはどのように対応されていますか。
- 本町の電子計算組織事務処理に関連するデータ保護やサーバー保守管理などに関係する各会社との契約額の総額はどのようになっていますか。契約内容の業務遂行は適切に行われていますか。
- ＩＴ業務に精通されている専門知識を有する正職員の採用状況はどのようになっていますか。
- ＩＴ施策関係の責任的セクションとなる電算所管課とはどちらの部に所属となり、その課長となる管理者はどのようになっているか、これは規定の中がちょっと乱れておりまして、もう一度こちらで確認させていただきます。また、町規定のあるデータ保護管理などの管理責任者、副保護管理者の現在の役職名はどのようになっておりますか。
- 最高情報統括責任者、ＣＩＯの任命権者はどなたになっておりますか。
以上です。
経営企画部長： それでは、吉田ひでき議員の情報資産管理施策の安全性についてですが、お答えいたします。
まず第１点目、情報資産がどのような重要度で分類されているかについてでございますが、情報資産は長久手町情報セキュリティポリシーに従い、機密性、完全性及び可用性を踏まえ、重要性分類として１から４までの４段階で分類されています。例えば、１段階というのが一番重要度が高いということでございますが、１段階は、個人情報及びセキュリティ侵害が長久手町住民の生命、財産等への重大な影響を及ぼす情報というようなことで分類されております。
２点目でございますが、消防のことについてでございます。消防署で管理している情報は、消防緊急通信指令装置に入力されている住民データ、独居老人、緊急通報システム登録者、聴覚障害者世帯で、電子データで一括管理しています。このデータの取り扱いは長久手町情報セキュリティポリシーに基づき、適切に対応しています。また、データの更新、保守管理については、消防署と住民課がデータを直接やり取りしているというため、誤配などの可能性はありません。
３点目でございますが、各会社との関係でございますが、データ保護に関しましては、万が一庁舎のサーバイスが崩壊した場合に、バックアップデータを定期的に、災害に耐え得るセキュリティの高い場所に保管を行っております。現在では、株式会社ＮＴＴ、ネオメイト名古屋と契約し、その年額は19 万1,000円でございます。また、サーバー保守管理という点でございますが、町では、サーバー機器を利用するものとしては18システムが稼働しております。平成17年度における保守管理費用は、11社と契約し、6,100万円ほどでございます。機器の点検、障害における迅速な対応をしていただいていると思っております。
４点目でございますが、ＩＴ業務に精通する専門知識を有する正職員はどうかという点でございますが、もちろん、正職員の中にも、業務遂行に当たってＩＴ関係に精通するようになってきておりますが、それだけでは当然不足するわけで、私どもは、平成14年度から、アウトソーシングということでサポートＳＥ、システムエンジニアですが、その派遣契約をしております。今年度も常時２名が常駐しており、地域イントラネットを初め庁舎内のセキュリティ、それから管理についてサポートしていただいております。
５点目でございますが、ＩＴ施策関係の責任的セクションとなる電算所管課とはどういうことで、管理者はどうだというようなことでございますが、電算の所管課は、現在、経営企画部企画課で、責任者は企画課長ということで私が担当しております。データ保護管理者は助役ということになります。副保護管理者は経営企画部長の私でございます。
それから６点目でございますが、最高情報統括責任者の任命権者はどなたでしょうかということですが、これは町長に当たります。 以上でございます
そうしましたら、最高情報統括責任者に伊藤助役を任命されましたトップの加藤町長にお尋ねいたします。
いただいた答弁では、大変高額な契約金額によって電子計算組織の保護保守管理がされていることはわかりました。しかし町長、どうも不安なことが８月ごろ起きておりまして、職員さんがバタバタとお忙しそうな状況を感じました。これ、心配をしていましたら、先輩の議員からも同じようなＩＴのお話が入ってきました。私は、ちょっと東京世田谷区のトラブルをつい思い出してしまいまして心配になりましたから、町の規定に書かれています、この規定集ですね、本町の信頼性を著しく阻害されかねない大切な情報が減失し、復元も著しく困難となり、職員の円滑な業務までもが妨げられているような、何かトラブルがあったのではないかと各課へ電子情報関係のことをお尋ねしました。
でも、どうも町長、着席されてみえます皆さんの上司の方が厳しいのか、気を遣われているのか、それか、よっぽど箝口令でもしかれているのか、各課の皆さんは大変口が重かったです。内部告発などに関しても、よっぽどしっかりと職員の教育がされているのかなと感心もしましたけど、この指示はトップの御判断だったのかとも思いますが、もしかしたら、これはトップの町長にも伝わってないんではないかなと、調べれば調べるほど住民の代表者として不安になりましたから、この場で一度確認させていただきたいんですけど、加藤町長の御存じの範囲の答弁で結構ですので、お隣のＣＩＯさんは町長に耳打ちをされなくて結構ですので、簡単なことしか尋ねませんので、よろしくお願いします。
いいですか、町長、役場の信頼性にかかわることでもありますので、冷静にお答えください。本町のほとんどの部署に、また職員の多くの方々が共有されています、あの、黙っといてくださいね、システムにグループウエアというものがありますね。その中のシステムでしょうか、長久手ホルダーというファイルサーバーがあります。先日、情報公開請求をさせていただきまして、こちらの関係は年間800万円ほどの保守契約が結ばれていました。トップの加藤町長は、このシステムを職員の皆さんがどのように業務遂行に使用されているか、御存じかどうかだけお答えください。
町長： 先ほど経営企画部長がお答えしましたように、本町の組織の中で、それぞれ専門性のある分野については民間からも派遣を、来ていただいております。中でも、本町の職員の中でも、ＩＴに特にたけているという、そういう人たちを一応配置して、そごのないように努力はしております。私は、確かに、町長というと何もかも責任が。
続きまして、もう一度町長にお尋ねしますが、トラブルがあったかどうかだけ、御存じかどうかを御質問します。あったかどうかたけで結構です。
町長： 私がどうこう指示したことはありませんけれども、担当部局においては、庁内の組織へ、掲示板というのがありますね、パソコンの中に、そういった伝達の仕方で指示はしておるというように聞いておりまして、私は直接指示をしてはございません。
そうすると、トラブルがあったかどうかは御存じないということでよろしいでしょうか。そうしますと、困りますね、どうしましょうね、あったはずなんですけどね、これ、私が調べる範囲では。
じゃあ助役に、ＣＩＯ、最高情報統括責任者ＣＩＯなんて格好いいんですけど、助役に質問をいたします。
いいですか、このトラブルに関して、先輩議員も御存じの方がありました。私は、住民の大切な情報をお預かりしています行政にとって、この件はかなり心配をすることが起きているのではないかと世田谷区を思い出したんですけど、そして、調べれば調べるほど責任の所在が見えてこないんですね。行政体質の一番悪いところの何かうやむやに過ぎていくというようような、セキュリティポリシーの最高情報統括責任者の任命をされています助役に確認させて、町長が御存じないんでしたら助役にお尋ねします。システム障害はやはりあったんです。発生してから２週間ぐらい後ですかね、経営企画部長だったかな、経営課長の名前だったか、かなり多くの課へ文書がたしかありましたよね。ＣＩＯなら覚えてみえると思うんですけど、その内容を、私の記憶のかすかな範囲ですと、町長も任命者ですからちゃんと聞いといてくださいね、事故があったかどうかもわかってないようですから。
前段の文章がありまして、中が、いろいろな手段を用いましたが、結局4.16ギガバイトのうち1.6ギガバイトしか判断できませんでした。しかし、先日も連絡したとおり、判別した中でも損傷の激しいものが多く、ほとんどのデータが再利用が見込まれませんと、配付された各部署においては、内容の確認をお願いします、なお、部署と関係ないファイルが紛れ込んでいる場合もありますと、まだあと続いていましたから忘れたんですけど、違いましたかね、経営企画部長。助役、いいですか、この文章から想像しますと、私のような素人が知っている範囲でも、2.56ギガバイトがどこかへ、どうかなっちゃったんじゃないかなというふうにあ然としたんですけど、これ紙の書類なんかにするとかなりの量になると思います。ＣＩＯでしたら十分に認識しておられると思いますけど、心配になったものですから、現場を確認に回りましたら、先ほどお話ししましたように皆さん口が重かったです。
ところが保護管理者を、管理課になられます、サーバーを管理してみえますところの部署は、結構そんなに難しいような判断をされていませんでした。どうも何か責任、情報管理の責任感が、何か疑ってしまうんですけど、私が調査した範囲では、せっかく蓄積された住民の過去のデータなどが消えてしまった部署がどうもあるようでした。過去が全く消えてしまったデータの確認や、消えてしまったデータの復旧には、現場の職員さん方がかなり苦労をされているような状況を何となく感じましたけど、これ、障害の出た情報関係はどれぐらいだったのか、この2.56ギガバイトは、このフロッピーディスク、わかりやすくですね、素人でもわかりやすくしますと、2.6ギガバイトがどこかへいっちゃったというの何枚ぐらいになるんですか、ＣＩＯ、お願いします。
助役： 電算のトラブルについては、おっしゃるとおりございました。問題は、私どもは、それぞれグループウエアに、いろいろな職員が仕事をする上で必要なデータについて、これは基本的なデータというよりは、作表だとかいろいろなものを、自分が仕事をするときに必要なものを制作して、それとか日々の処理の内容をですね、帰りますときには、サーバーの方に送り込んで、自分の端末に本体保存をせずに、すべてサーバーに送り込んで帰るようにしております。それが、そのおっしゃるときにサーバーが故障いたしまして、データが一部消え、一部混乱し、大部分については復活できたというように私は聞いておりますけれども、そのような状況がございました。 くれぐれも申しますけれども。
そうすると、これは何枚ぐらいになりますかで結構です。
助役： くれぐれも申し上げますが、データの重要度１に属するような、住基に関するような重要な個人情報というものが外に漏れたとか、なくなってしまったとか、あくまでもそういうことではございません。事務を遂行していく上で必要な作業に基づく日々のデータと、それで復旧には土、日、祝日関係なく職員が対応しまして、何とか平常の事務ができるまでには回復いたしました。
この故障の、トラブルの反省といたしましては、私どもはバックアップを１週間ごとにやっておりましたんですけれども、二度とこのようなことがないようにということで、日々のデータをバックアップしていくといくというふうに反省の上で新しく事務の遂行を決めました。
以上です。
これは何枚ぐらいになるかということをお尋ねしております。
経営企画部長：いまどきフロッピーを使ってないんで。
わかりやすくということです。
経営企画部長： フロッピーが昔のスタイルで100メガとかそういうオーダーでありましたら、それは数万枚分ですね、ざっと言うと。でもデータ量が、もう飛躍的に違っていますので、例えば写真１枚が、昔は、もうそんなフロッピーでは。
枚数だけでいいです。
経営企画部長： はい、終わります。
そうしますと、やっぱり町長までには報告は上がってなかったということでよろしいんでしょうか。それだけ町長、もう一度確認させてください。
助役： すべて、このシステムについての連絡と、それは非常に内部的なトラブルでしたので、グループウエアにおける掲示板上ですべて処理しております。また、その連絡文というのは日々、担当課の方が２週間ほどにわたって日々状況を職員に流しておりますので、議員が今、読み上げられた段階は比較的トラブルがあって早い時間であっただろうと思います。刻々とデータ回復の情報を流しておりますので、最終的には、そのように大きな損失ではなかったというふうに私は考えております。
そうしましたら、助役の判断は結構甘いんですけれど、どれぐらいの部署に、そのなくなってしまって復旧に大変苦労、現場はしてみえるようなお話でしたけど、どこまでか御存じですか。その関係のあった課だけを、御存じの範囲でお願いします。
助役： あのグループウエアを使って、各課が使っておりますので、それぞれ自分の仕事の遂行のために、やりやすいように工夫してデータをつくっておりますので、多くの課にまたがっておりました。ただし、グループウエアというのは非常に簡便に使えますので、例えば職員が、本当に自分の覚えのためにだけ入れている、簡便な、軽易なものも含んでおりますので、数だけを上げれば非常に多くの数が影響を受けたというふうに考えております。
どこの課にあったかはわかりますかということを聞いているんですけど。
助役： 住民課とか健康課とか教育課とか、それは非常に多くにまたがっております。全部言わなきゃいけないでしょうか。
わかってみえれば結構です。
庶民的文化の育成施策の向上について
庶民的文化の育成施策の向上について。
本町には大変豪華なホールがあります。そこでは芸術文化の育成として、高額な賞金も用意し、オペラコンクールを催し、多額の税を惜しみなく投入させていただいています。このような大変優雅な事業は、本町の財政状況が裕福にあるからこそできることと住民の皆さんに感謝しなければなりません。しかし、先日も同じホールで開催された、住民の多くの方々が楽しまれている、とても庶民的な文化の集い、文化協会組織などへの年間補助金額は、ここ何年と一向に見直しがされないのはなぜなのでしょうか。また、万博で大変お世話になった万博ボランティアさんの方々が企画されたジャズコンサートがあったんですが、本町からは何も快く応援がいただけませんでしたとお叱りまでもいただきました。チケットすら、あの文化の家で売っていただけなかったとのことです。
そして、先日も町内の子供参加型ミュージカル「てんぐのかくれ里」のような、隣町の日進と同じような内容の演劇を、町の多くの子供たちに、少しでも安い入場料で演劇を見せてあげられるような町の企画はなぜできなかったのでしょうか、とても残念な思いになりました。住民の皆さんが、もう少し気軽に、苦労もされることなく庶民的な文化も楽しめる文教の町長久手のまちづくりを進めることは、この実質２年に続いて継続されます高額な支出をするオペラコンクールのような高貴な事業計画を継続していくためにも、やはり庶民的な文化ももっと面倒見ていただきたいと思うんですけど、そこでお尋ねします。
庶民的な文化の交流拠点組織となる文化協会の補助金額は、毎年70万円とここ数年は変化はしてないんですけど、いつの時期からこの金額は一定となっていますか。
この70万円となる金額査定にはどのような時代の物価状況が根拠に査定されていますか。
あれだけお手伝いをいただいた万博ボランティア組織に、町はなぜ対応が冷たいのでしょうか。昨年度、本町の上位管理職に在任される方が、アフター万博とうたい、ミュージカル祭りを本町で開催しましょうと公式会場で力を入れてお話をされていた状況を、劇団の関係者や会場の出席者の町関係の方が聞かれておられます。万博開催地にぴったりの文部科学省、環境省、林野庁も後援されている内容の演劇公演は、町主催となる企画の提案はいつの間にか消えてしまったようです。
隣町のように行政主催とする公演の企画予算の提案も、なぜできなかったのか、理由は演劇内容の何に支障があったのか、お答えください。
５、今年度、また前回のオペラコンクール開催日数の１日の平均入場者数はどのようであったか、入場料収入をチケット売り上げ枚数で平均するとどのようであったか。
今年度、また、前回のオペラコンクールに使用された支出総額費用は、年度別ではどのようであったか。その実質収入額と回収率はどうか。それと、賞金総額はどれぐらいだったのでしょうか。
７、過去２回のオペラコンクール開催次年度に催される優勝受賞者記念公演に使用されるオペラ公演の企画総額とその実質収入額と回収率はどうか、また、そのうち出演料はどのようか、お答えください。
総務部長： それでは、吉田議員から、庶民的文化育成の施策の向上についてということで御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
最初でございますが、補助金70万円はいつからかということでございます。11年度から70万円でございます。
２番目でございますが、査定の方ですが、補助金は団体活動の奨励といたしまして、事業費等を考慮して算定をいたしております。
３番目でございます。万博ボランティアの関係でございますが、愛知万博の理念を万博後も継承していく点につきましては、平成18年２月に長久手万博理念継承検討会議から五つの提言をいただいておる次第でございます。全町的にその提言を生かした取り組みを行っているところでございます。18年度は、万博理念継承まちづくり事業活動助成制度も設けており、提言の幾つかの分野での市民活動の手助けになればと考えております。この趣旨に合致する事業については、御相談に応じている次第でございます。
４番目でございます。愛知万博の会場でも公演が行われました劇団ふるさとキャラバンは、自然の叡智という万博のテーマにも合致するものが多く、ことし10月28・29日に文化の家で公演されました「てんぐのかくれ里」も長久手町の小学生50人が舞台に参加し、大盛況でございました。公演につきましては、長久手町の後援、それから教育委員会の推薦などを行っております。チケット代につきましては、会場の収容人員などから少々高めであったと聞いておる次第でございます。
５番目でございます。オペラコンクールの件でございますが、今年度の１日当たりの平均入場者数は210名、前回、前回は１年おきですので16 年度でございますが、１日当たりの平均入場者数は113人でございました。また、今年度の入場料収入をチケット売り上げ枚数で平均いたしますと976円、チケットの料金は一般が1,000円、それから学生が500円ということでございます。
６番目でございます。今年度のオペラコンクールの支出の総額は605万4,691円、賞金総額は155万円でございました。前回の支出の総額は614万8,097円、賞金総額は、同じく155万円です。また、今年度の収支収入額は152万5,000円で、回収率は25.2％、前回の収支収入額は131万7,700円、回収率は21.4％でございました。
７番目でございますが、平成17年度に開催いたしました第３回の優勝受賞者記念演奏会の公演企画総額は116万213円、うち出演料は、受賞者６名で、旅費、宿泊費を含めて90万円でございます。平成15年度に開催いたしました第２回の優勝受賞者記念演奏会の公演企画総額は109万3,194 円、うち出演料は、第３回と同額の90万円、受賞者は６名、旅費、宿泊費等を含んでおります。また、第３回、17年でございますが、実質収入額は26万 7,700円、回収率は23.7％でございました。
以上です。
福祉農園、ふれあい農園の担当について、ＮＰＯ法人かわせみさんについて
この福祉農園、ふれあい農園は今まで田園バレー課の方が担当していただいたんですが、私の一般質問で、町長の御答弁で福祉課が受けていただくようなお話があったんですが、この関係のお話は、説明がどの程度委員会の方ではされたかということをまず１点と、それともう１点が、先ほどお名前が出ましたＮＰＯ法人かわせみさんですか、こちらが前向きに福祉農園を利用していきたいとの委員会での説明があったようですが、これは、その前向きというお話はいつの時点のお話かということを、もし説明が出ていましたらお願いします。
建設常任委員長： 吉田議員の今の質問に対しましてお答えいたします。
これは、前回の本会議のときにも執行部の方から説明がございましたけれども、あくまで福祉農園の関係は全体的には田園バレーが管轄するというようなことでございまして、その中で福祉が担当、福祉課が云々ということになってきたときにはではなくして、福祉課が、当然それ福祉に携わるポジションでございますので、そういう問題が出たときには福祉課もそこへ話を聞いていくという、そういう体制のものであるというふうに私は聞いております。
それと、かわせみの会がいつそういう話をしてきたかということにつきまして、私も当の本人にもお聞きしました。そして、それは前向きに、今現在考えてきているという中に、この20日の日に出てきたときには、そういうはっきりとしたことが執行部の方からも出ております。
そうしましたら２点目なんですけど、20日の２回目の委員会のときの、たしか担当課の御答弁だったと思うんですけど、20日のその後にかわせみの方に伺いまして確認をしましたら、前向きというこではなくて、条件によってはという話があったんですが、その辺は、20日の時点でということで、委員長の方は、そのような形ということなんでしょうか。
建設常任委員長： その点につきましては、私はちょっと知る余地はありません、今のところは。
議案第72号長久手町職員定数条例等の一部を改正する条例についての賛成討論
議案第72号の賛成討論をします。74号も関係しますので、同様の討論といたします。
来年４月以降も、半年間は現在の伊藤助役が副町長として着任をされるようですから、この議案に賛成の討論をいたします。
住民代表の議員となり、町内各地を歩きまして聞こえてきたこと、加藤町政の評価を下げていらっしゃる方が伊藤助役、助役さん、あなたです。住民の方から、また事業所の方からもお褒めの言葉を私は聞くことはありませんでした。それでも何かよい部分があるでしょうと聞き返せば、選んだあんたたちがしっかりしていないからだとしかられました。そのことを聞いたときは、私は選任をした議員の一人としてとても残念な思いでありました。そのような住民の皆さんの声を知っておられるのかどうか、助役には何も言えない加藤町長にとても残念な思いでおります。私は、前回、助役の選任を認めた議員として、この副町長への移行の機に乗じて、３月で一度助役職を辞していただきたいと思っております。助役の今までの功績が本当によければ、議員全員が、その後でも再選任で喜んでしていただけると思います。議員の皆さん、違いますでしょうか。
しかし、残念ながら、今回の議案提案の条件では、そのことは無理のようです。そのことが無理であれば、この議案に賛成する以上、次期副町長にお伝えしなければならないことがあります。伊藤助役、トップ加藤町長が伊藤助役を副町長として続投される以上、これ以上、加藤町政の株を下げないようにしていただきたい。また、選んだ私たち議員に、よい副町長だとお話が届きますようにしてください。そして、多くの技量を持たれる本町職員の才能の芽をつぶされることのない、職員から尊敬される副町長になっていただかなければなりません。
長久手町の公僕者として、初の副町長の職名を汚さないように、住民の皆さんのために働いていただきますように、前回、伊藤助役を承認した議員の責任としてこのことを強くお伝えし、議案第72号を賛成といたします。
以上です。
議案第76号長久手町田園バレー交流施設条例の制定についての反対討論
この修正案について反対の討論をいたします。
私も、前の議員のおっしゃられるとおりだと思いまして、６万円が３万円になった。この２日間で３万円も金額が変わったというところの状況が余り見えてこないということ、それと町内の施設に、どれぐらい状況を聞きに行かれたかというところも見えてこないものですから、この２日間での３万円の金額が減るというところにどうも不安を覚えますので、修正案に反対をいたします。
