平成18年6月議会 （「ひでき」の一般質問）
個人質問
高齢者福祉施策について
おはようございます。今年度初の一般質問です。私たち議員の残りも１年を切りました。やり残したことがないようにしないといけません。新しい執行部の皆様方には、住民の皆さんのためになる明確な御答弁を期待し、質問いたします。
１番、高齢者福祉施策についてお尋ねします。
さきに渡された長久手町第４次高齢者保健福祉計画及び第３期介護保険事業計画は、とても立派な冊子となりました。委員会をたびたび傍聴させていただきまし たが、委員の方々と担当課とのけんけんがくがくたる住民の方々のためになるキャッチボールは、余り見受けられず、コンサル提案を淡々と進められていたよう に感じましたので、先日、ホームページにもアップされましたその冊子の中からお尋ねします。
議員の皆さんには、さきに冊子は配付されていますので、この場では質問部分だけを読みます。
- 9ページ、策定後の計画の点検体制とあります。今まで過去の計画は、点検評価されましたか。もしされていたら、２、３、４に関係する評価状況はどのような内容となりましたか。今後の点検評価状況については、どのような方法で住民に発表されますか。
- 22ページ、介護サービスについて、住民の意向とあります。住民説明会参加者アンケート調査の要望から判断し、現在は住民と民生委員の要望にこた えられる状況に本町はありますか。本町は、今後３年間に何を早急に対応することが必要と判断されていますか。住民の要望に対応できる施設の建設予定はどの ような計画状況となっていますか。
- 38ページ、地域福祉活動の活性化（３）社会福祉協議会の強化とあります。今までは、かなり甘さのある運営状況の補助金対象機関であったのではな いでしょうか。今後は、事業評価を厳しく、正確になされる必要があると思いますが、担当課はそのような考えを持たれていますか。この４月から社会福祉協議 会とは地域包括支援センターの委託契約がなされていると思います。町内の介護事業所より業務停滞等の苦情が聞こえてきていますが、介護事業所とセンターの 連携状況はどのようになっていますか。関係各課はそのような状況を把握されていますか。今までの社協在宅介護支援センターには、町内の介護事業所よりセン ターの業務対応力不足の苦情がありました。本年度から本町の老人施策の主軸となる地域包括支援センターの委託先となっていますが、職員の業務、対応力は心 配をしなくてよろしいですか。町担当課は、今まで在宅介護支援センターの苦情などの状況把握はされていましたか。
- 39ページ、地域ふれあい拠点づくりとあります。老人憩いの家や地域集会所などの既存公共施設を有効に活用するなど、地域のふれあい拠点づくりを 検討しますと書かれていますが、以前からこのような要望は出されていたとお聞きします。長い時間をかけて検討することでもなく、すぐにでも対応できること と思いますが、町として何が今まで重い腰となっていた課題であるか、お尋ねします。次に、いつの時期に条例改正をされる予定になりますか。
- 43ページ、暮らしやすい地域づくり。バリアフリーの推進（２）移動手段の確保とあります。住民の方々の介護タクシーの利用状況はどのように把握 されていますか。もう少し小さな、リフトつきのＮバスも検討されてはどうでしょうか。以前、社協が使用されていた軽自動車、Ｎミニは、現在は有効活用され ていますか。平成16年３月16日付、国自旅台240号、自動車交通局長通知「福祉有償運送及び過疎地有償運送にかかわる道路運送法第80条第１項による 認可の取り扱いについて」の中、有償福祉移送サービスのための運営協議会の設置の必要性が、地方公共団体にもあるとされています。福祉の現場関係者から は、当町にも必要性があると聞いていますが、現在の当町の対応状況はどのようになっていますか。以上、お尋ねします。
民生部長： 高齢者福祉施策につきまして、５つの項目の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１番目の策定後の計画の点検体制でございます。
高齢者福祉保健計画は、２年置きに報告文書により、達成状況等の確認を行っておりますが、次期計画策定の前年におきましては、関係各課とのヒアリングを通じて達成状況、課題等の確認を行い、次期計画に反映できるようにしております。
評価状況といたしましては、サービスの質の統一や利用者が必要とするサービスの提供が今後の課題となっております。 評価状況につきましては、今後、町のホームページに掲載してまいりたいと考えております。 次に、二つ目でございます。介護サービスについての住民意向のところでございますけれども、現在、当町には町内に５カ所の認知症高齢者グループホーム及び ２カ所の認知症デイサービスがございます。このサービスにつきましては、第３期介護保険事業計画の供給目標量を既に達成しております。
次に、今 後３年間に何を早急に対応していく考えであるかということにつきましては、現在のところ、どれをいち早く対応していくというものございませんが、このよう な計画が生じた場合は、地域密着型サービスの運営委員会に諮り、委員の方々の御意見をいただきながら、町民のニーズにおこたえできるような体制を講じてい きたいと考えております。
［「済みません、もう少しゆっくりお願いできませんか」と呼ぶ者あり］
はい、わかりました。
次に、長久手町内における各室の施設の建設計画につきましては、第３期介護保険事業計画に盛り込まれた施設整備をしてまいりたいと思っております。
次に、３項目め、地域福祉活動の活性化でございます。
町といたしましては、社会福祉協議会が行ってまいりましたさまざまな事業に対しても、今までも、また今後につきましても、他の事業所と同様に、公正な視点で行っていきたいと考えております。
次に、町内介護事業所とセンターの連携状況についてでございますが、これまでに支援センター連絡会、地域ケア会議等を行いまして、町内の居宅介護支援事業所での現在の状況を把握し、相互に連携を高める会議等を行ってまいりました。
今後につきましては、これら会議のほか、高齢者虐待にかかわるネットワークの立ち上げ、緊急的措置対応の判断、支援、措置などの総合支援できる体制を整えていく予定で事務を進めております。
また、包括支援センターの立ち上げから、２カ月間の運営状況につきましても、さきにお話をさせていただきました会議等に、町の担当職員が参加をいたし、情 報交換や困難ケースの対応について、指導等を行う中で把握に努めているほか、地域包括支援センター運営協議会を現在までに３回開催し、それまでの事業実施 状況を委員の方々に報告しながら、その運営について指導及び評価をいただいております。このようなことから、町といたしましては、現在の状況等を十分に把 握しているものと考えております。
次に、社会福祉協議会とは、業務対応能力が十分にあると判断して契約をしておるわけでございます。また、担当課といたしまして、在宅介護支援センターの苦情等、内容状況につきましても連絡会議を開催し、十分把握していると考えております。
次に、４項目めです。地域ふれあい拠点づくりでございます。 老人憩いの家は1965年、国の社会局長通達におきまして、市町村の地域で老人に対し、教養の向上、レクリエーション等のための場を与え、もって老人の心 身の健康増進を図ることを目的とすると提起をされております。したがいまして、従来からその目的に沿って、有効利用がなされておるわけでございます。
しかしながら、近年は、世代間交流や身近な地域の人々が自由に利用できるふれあいスペースが求められておるような状況から、以前も一部の老人憩いの家で子 供会等の利用を許可しておりましたけれども、本年４月から、地域の会合や伝統芸能等、また高齢者の趣味の団体や町の委託団体等、幅広く利用されるように なっております。
なお、地域集会所につきましては、地域住民、いわゆる自治会等により、管理が行われておりますので、そちらに協議をしていただくことになります。
なお、条例及び規則の改正につきましては、現在は予定しておりません。
五つ目でございます。暮らしやすい地域づくりというところから、介護タクシーにつきまして、町内事業所からは月50人ほど利用されておると聞いております。
次に、リフトつきのＮバスにつきましては、現在は特に考えておりません。
また、社会福祉協議会が使用しておりました軽自動車Ｎミニについてでございますが、介護保険制度、障害者支援制度が整備され、制度の見直しも行いました。このような状況から、現在はＮミニにつきましては、公用車として活用をしております。
次に、有償福祉移送サービスのための運営協議会でございますが、本町におきましては、現在、このような運営協議会は設置をされておりませんが、今後の動向を見て対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
済みません。もう少しこれからゆっくりと答弁がいただけると助かりますが、これはお願いしておきます。
再質問に入ります。加藤町長か伊藤助役、答弁をお願いします。
老人や障害者福祉の関係について、とても大きな変化のある時期に職員の入れかわりが、かなり大幅にされていますが、現場担当者の苦労や住民サービスの対応力について、まじめに考えていただいての異動であったかということを、まず、お尋ねします。
それと、さきの答弁で、評価状況について、今後の町のホームページに掲載するというふうにたしか言われたように聞いたんですけど、いつごろまでに今までの 評価状況をアップしていただけるか。あと、町の広報に別刷りの印刷を挟むようなことを住民の皆さんにお伝えするようなことは考えていただけるかどうかとい うことを、まず一つ。
それと、２項目めの再質問は、水野民生部長か加藤福祉課長にお尋ねします。
５カ所のグループホームと２カ所のデイサービスの御利用の方々の入居のために、わざわざ転居されていない、もともとの長久手の在住者の方の状況は、把握されていますでしょうか。
あと、地域密着型サービスの運営委員会の委員の構成はどのようになっていきますか。
あと、次が前任者の部長さんは、どうも福祉が苦手のようでありましたが、新しい水野民生部長は、もう新しく着任されて２カ月が過ぎておりますが、老人施設とか、児童、障害の方々の町内施設の現地視察は、もうしていただいていますかということをお尋ねします。
あと、３項目めも、水野民生部長か加藤福祉課長にお尋ねします。
先ほど虐待のことの答弁もいただいたんですけど、高齢者の虐待も児童の虐待も、この町で絶対に起きてはいけないことだと思います。以前も一般質問でお尋ね をしましたが、全部、町からは余りピンとした町の方向性の答弁はいただけませんでした。先ほどの御答弁いただきました中の虐待に関するネットワーク事務を 進めていると、たしか聞いたんですけど、現在はどの段階まで進んでいって、いつの時期にそのようなネットワーク事務は、正式に発足をこの町はしていただけ るかと、ピンと緊張感のある答弁がいただきたいと思います。
それと、先ほどの地域包括支援センターの登録職員の方々の介護業務や在宅介護支援セ ンター業務など、過去のお一人お一人の経歴状況はどのようになっているのでしょうか。十分に地域包括支援センターは回っていますというような御答弁をいた だきましたので、お名前は結構ですので、職歴を、どのような方が対応していただいているか、御答弁ください。
あと、在宅介護支援センターは問題 がなかったような御答弁をいただいておりますが、過去、もう５年たってはいると思うんですけど、職員の退職者数と配置がえの状況は、どのような状況に、も し社協の関係がわかれば、裏に待機していただいている課の方がお見えになると思いますので、ぜひきょうじゅうに御答弁がいただけたらと思います。
あと、５項目めに入ります。これも民生部長か加藤福祉課長にお願いします。
先ほど、軽自動車は公用車のようにして使われていると御答弁いただきましたが、あれはたしかリフトがついた、貴重な車だと思うんですけど、それがリフトも活用せずに、ただ単に公用車として利用されているのでしょうかということをお尋ねします。
それと、有償福祉の移送サービスのための運営協議会の設立の関係につきまして、説明会や研修会に本町の担当課は、これまでに参加されているのでしょうか。もしされていたら、どの時期に、どの職員の方が参加されたか、お尋ねします。
それと、先ほどの答弁の中で、たしか運営協議会の現在の設置はなく、今後の動向を見てと、たしか答弁をいただいたと思うんですけど、たしかこの近隣市町で はもう設置されている市町村が多いです。当町の福祉課は、町内の必要状況をちゃんと把握されていますか。動向を見てということは、今、ニーズの把握もして みえないということに私は思いますけど、その辺を一度御答弁願います。
以上です。
助役： では、今年度４月１日に発表されました人事異動につきましての御質問にお答えいたします。
人事行政は、住民サービスに資することを第一義に行っております。
なお、それは将来を見越した形で行っております。 ことしの人事異動の特色は、博覧会後の組織の再編並びに上級管理職の複数退職に伴う影響人事ということを骨子に、４月１日、全95人の配置がえを行いまし た。これは、全職員371人中に占める割合といたしましては25％、妥当な数字であり、今年度４月１日の人事は、妥当な範囲の異動であったというふうに考 えております。
民生部長： 計画策定後の評価状況について、ホームページの掲載ということでございました。おこたえをしたいと思います。
この内容は、今回策定をいたしました計画について、18年度事業の終了後、19年度前半に各課に調査依頼をして、事業評価を行い、その結果をホームページに掲載していきたいと考えております。
また、19年度事業が終了後、平成20年度には各課ヒアリングを通した事業評価をしていく予定でおります。
また、町の広報などを使って周知されてはどうかという御提案でございますけれども、評価項目が恐らくかなり多くなると思いますので、現在はその考えはございません。
それから、グループホームの数でございますけれども、町の在住者は何人であるかということでございます。グループホームにつきましては、町内には５カ所あ ります。53名中10名が本町の方でございます。割合としては18.7％、ちなみに内訳を申し上げますと、嬉楽家、８名中３名、ハーモニー、９名中０、よ りみち、９名中２人、よろこんぶ、９名中２名、東名ながくて、18名中３名というような数字になっております。
なお、認知症でサービスの利用者につきましては、２カ所で14名というふうなことになっております。
それから、地域密着型のサービス運営委員会の委員構成の御質問ございましたが、予防によりますと８人以内ということになっております。それでメンバーにつ きましては、医療関係者代表２名、これは医師会と歯科医師会からお願いをしております。それで、保健関係者１名、これは瀬戸保健所の地域保健課長にお願い をしております。それから福祉関係者、ボランティア代表１名ということで、民生委員協議会の方から出していただいております。それから学識経験者１名、そ れから一般公募の被保険者第１号の代表が１名、それからもう１人、一般公募で被保険者の第２号代表の方が１名、それから利用者の代表が１名というような形 でお願いをしております。
それから、私が就任してから現地を視察をしたかというような御質問でございます。まことに申しわけございません。ま だ、過去15年ほど前には現地へ、担当でおりましたので行きましたけども、現在、まだ行っておりませんので、今度６月定例終了後、直ちに各施設を回らせて いただきたいと考えております。
以上です。
福祉課長：それでは、高齢者の虐待の取り組みということで、ネットワークの御質問ございましたので、答弁したいと思います。
高齢者虐待につきましては、昨年11月に法律が制定いたしまして、本年４月から施行されたということでございます。本町におきましても４月以降、数件の、 実は虐待事例等もございまして、地域包括支援センターを中心に緊急会議を数回、もう既に開催しまして対応しているところでございます。
高齢者の 虐待につきましては、改正・介護保険法の中では、地域包括支援センターが主にそれを担うという、こういったことになっております。しかしながら、市町村と ですね、いわゆる長久手町とそれから地域包括支援センターのすみ分けはまだきちっとしておりませんので、このあたりを明確にしながら、今後、ネットワーク の設置のためのメンバーはどうするかとか、あるいは人員をどうするかという、そういったことを協議した上で準備をしていきたいというふうに思っておりま す。
したがいまして、時期につきましては、できるだけ早い時期を想定しながら準備をしていきたいと思っております。
それから、二つ目 に地域包括支援センターの登録者の職歴ということでありますけど、地域包括支援センターの職員につきましては、保健師、それから社会福祉士、それからスー パーバイザーであります主任ケアマネジャーという３名の方がおります。これにつきましては、保健師につきましては以前、健康課の保健師あるいは福祉の家 の、いわゆる調査員ということで、非常に精通しているという保健師がなっております。それから社会福祉士につきましては、こちらの方は社会福祉協議会の職 員として、障害者事業について非常に精通しているということで、社会福祉という資格を持った職員を充てております。それから主任ケアマネジャー、いわゆる スーパーバイザーでございますけれども、こちらにつきましては、以前は在宅介護支援センターの基幹型の職員として中核をなすという役割の中で活躍をしてい る職員を充てております。
それから、退職者のことなんですが、こちらにつきましては、一応５年間、ちょっと今メモを見ますと、１名が退職をして おります。それからあと保健師につきましては、２年ごとに人事異動によりまして異動しているということでございますので、御質問から言いますと、１人今退 職をしているということでございます。
それから、あとＮミニの問題でございますけれど、リフトつきではないかということでありますけれど、これ は後ろから装着するという形でございまして、特にリフトつきという形ではないんですけれど、車いすが登載できるというシステムになっております。こちらに つきましては、現在、先ほど申しましたように介護保険法の成立、それから障害者支援制度ということで、その用はなくなったということで、現在、有効に利用 しているということでございます。 特に今のところ、リフト等は利用してないというのが現実でございます。
それから、あと有償運送協議 会への職員の参加ということでございますけれど、こちらにつきましては、ちょっと記憶の中でお話させていただきますけれど、こちらにつきましては、昨年２ 月に実は説明会等がございまして、担当が出席をしております。それから尾張東部交流福祉圏域の会議の中、それからまたそれ以外にも会議が数回開かれまし て、私もその席に出席をさせていただいております。
それから、あとこの状況でございますけれど、当初、私ども有償運送につきましては、広域でや りたいという意向が非常に強くございまして、このあたりでいきますと瀬戸市、尾張旭市に働きかけをしまして実施をするという方向になりましたが、現行上、 非常に瀬戸、尾張旭が急ぐ必要があるということで、単独で実はもう設置をされて、既に行われております。
本町としましては、この必要性も当然あ りますので、この協議会の設置につきまして、各事業所の方に実は紹介をさせていただいております。今、介護保険の事業者代表説明会の中でも、もう既に２回 やっておりますし、私どもいろいろの方面に電話等で確認をしましたところ、特に今のところは設置する予定はないという回答をいただいておりまして、現在に 至っているということでございます。 本町としましては、今後、そういった意向があるとすれば、早急に有償運送移送サービスのための運営協議会を設置していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
障害者福祉施策について
障害者福祉施策について、さきに渡された第２次生涯学習基本計画及びその他についてお尋ねします。
１、この冊子は、予備に二、三冊必要と判断し、担当課へ購入などの入手方法の問い合わせをいたしました。そうしましたら、「余分な印刷はしていないから、 売ることも渡すことも無理」と回答をいただきました。今回の印刷部数とそれに関係する予算額は、どのようになっていましたか。町内の障害者の、またその御 家族の方々への冊子の配布状況はどのようになっていますか。
次、また福祉施策に関係し、本町の福祉をリードすべき役割のある社会福祉協議会に は、いまだにホームページは作成されておりません。近隣市町をずっと調べましたら、すべての、ほとんどと言っていいほどの自治体で社会福祉協議会のホーム ページはあります。本町は、ＩＴによる住民の方々への情報提供努力が非常に悪いと、いつもこの場で質問させていただいておりますが、社協の指導する、また 連携の立場にある町の担当課は、このような状況をどのように考えておられますか。
町は、ホームページの開示を検討していますとの話でありまして、そのことについて質問しましたが、先日、ホームページにアップされておりましたので、この部分の御答弁は結構です。 あと、２項目め、88ページ、障害者のある人の雇用の場の拡大、施策の推進の中に、行政による福祉農園の設立、長久手温泉アグリビジネス事業など、障害の ある人の雇用促進として、「長久手田園バレー拠点施設（仮称）内に福祉農園の整備を計画し、障害のある人の雇用については、株式会社長久手温泉に働きかけ ます」と、この冊子には書いてあるんですけど、さきの予算議会では、拠点施設の予算も了承されました。賛成された議員の皆さんは、福祉農園との名前で了承 されたのだと思いますが、早くもアグリセラピーとか、テラピーとかいう、何か横文字の格好いい名前が名称変更されるような予定が聞こえました。なぜ当町の 施策は田園バレーとか、何々何とかという、横文字をやたらと使いたがられるのか、お尋ねします。
そしてまた、その福祉農園の事業内容はどのような計画をされているのか、お尋ねします。 あと３項目め、102ページ、情報のバリアフリー化の推進、これも施策推進の中に、「障害者自立支援法に基づいた地域生活支援事業によるコミュニケーショ ン支援を充実していきます」とあります。地域生活支援事業にも関連する施策が、先月の５月11日に開催された全国障害者福祉計画担当者会議で発表されたと 思います。地域自立支援協議会の設置も、早急に対応が本町にも必要と思いますが、当町の今後の予定はどのように進められますか。いつまでにこれは設置しな ければならない施策になっておりますか。この事業では、どのようなことが対応されるのか、お尋ねします。
民生部長： 障害者福祉施策について、３点御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
まず、１番目の第２次障害者基本計画の印刷部数とそれに関連する予算はどのようかというような御質問でございました。
障害者基本計画につきましては、冊子として100部印刷をいたしました。それから概要版を１部、それから電子データでも１枚納品をされております。
なお、御希望がございますれば、概要版につきましてはコピーをして配布をいたしております。
それから、契約金額とおっしゃられましたので、契約金額につきましては、消費税込みで196万3,500円でございます。
それから、冊子の配布先でございますけれども、議員各位、それから役場内の各課、それからこの計画策定に携わっていただきました委員の方にお配りをしております。合計で59部配布をさせていただきまして、残りは福祉課の方で保管をしております。
それから、社会福祉協議会のホームページの立ち上げということでお話がございましたが、町といたしましても必要と考えておりまして、今、社会福祉協議会の 方にホームページをつくるような提言をしております。聞くところによりますと、社協としても何とか年度内には立ち上げができるようなことを考えておるとい うことを聞いております。
それから、二つ目の障害のある人の雇用の場の拡大ということでございます。二つ目につきましては、本来は建設部所管の 答弁でございますけども、私から御答弁をさせていただきたいと思います。田園バレー交流拠点施設につきましては、農産物の直売所、薬膳レストラン及び先ほ ど申されました福祉的な農園を整備するものでございます。外国名といいますか、片仮名の名前が飛んでるというような御質問でございましたけども、まだ全体 的な個別の施設名称につきましては、今後、検討をしていくということでございます。
それから、三つ目の情報のバリアフリー化の推進でございま す。地域自立支援協議会につきましては、５月23日に愛知県の三の丸庁舎で開催されました市町村障害保健福祉主管課長会議の資料に掲載をされております。 この協議会につきましては、障害者自立支援法が本年10月１日から本格的に稼働することから、平成18年度中に市町村単独または広域で協議会を設置しなけ ればならないということになっております。しかしながら、その具体的な協議会の内容等、まだ示されてございません。次回に行われる市町村障害保健福祉主管 課長会議において、県の方から基本的な考え方が細かく示されるということを聞いておりますので、今現在はそれを待っておるところでございます。
そうしましたら、加藤町長にお尋ねします。
ホームページのことなんですけど、東郷町は役場のホームページを新しくされて、大変に見やすくなっております。本町は、いまだに２世代ぐらい古い、本当に古いソフトが使用されている状況だと思います。
加藤町長は、先進自治体や近隣市町の役場や社協のホームページを常には、ほとんどごらんになっておられないんでしょうねということを、まず、お尋ねします。
それと再質問、これも加藤町長なんですけど、何度質問しても改善されない町のホームページがありますけど、やっぱりもうちょっと見ていただきたいと思います。
それと、社会福祉協議会のような他市町と比べることは、担当課が本来されるべきことだと思うんですけど、チェックは、補助金は出すだけで、何もされてないのでしょうかということをお尋ねします。
福祉農園の関係につきまして、２項目めなんですけど、これ、本当に福祉課が担当されるのかと思いましたら、今、建設と言われましたので、建設の加藤部長に お尋ねしますが、オープンまでに残り、もう１年はないと思いますけど、先ほど民生部長が福祉的な農園という答弁だけでした。福祉的な農園というのは、福祉 に関係する人のもっと丁寧に、わかりやすく、どんな障害の方までが利用できてというような、障害の皆さんや家族の皆さんにもわかりやすい、本当に親切な答 弁をいただけないかと思いますので、その辺をお尋ねします。
町長： ホームページにつきましては、私は庁内、もう今、ホームページでもってほとんど連絡調整しておりますので、なかなか他市町のホームページを含め、見る機会もなくて、大変申しわけなく思っておりますが、そういった状況にございます。
それから、ホームページの内容の充実ということでございますが、御質問も随分受けておることも承知しておりまして、そのために担当局の方へは指示をしておりますので、そのような状況につきましては、担当部課長からお答えさせていただきます。
建設部長： 福祉農園といいますか、一年を切っておるがということでございますけれども、これは長久手田園バレー基本計画の中にもうたってあるわけですけれども、バリ アフリー農園の整備と園芸療法の実施を通じまして、高齢者及び身体障害者等の治療やリハビリテーションの新たな機会の場を提供しているということを考えて おるわけでございます。
それで、現在考えておりますところでは、花の苗や野菜の苗等の生産をするなどして、こうして生産していただいたものを地域農産物直売所での販売をしていけたらというふうに考えております。
埋め立ての状況について
３項目め、平成18年度第１回臨時議会提出議案第48号の関係について、さきの臨時議会では1,100万円の補正予算が組まれ、議案第48号の和解と賠償 補償額については、議会を了承いたしました。新聞報道が２回もされておりまして、多くの住民の方々から、過去の埋め立ての状況の詳しい説明と本町の責任の 所在が余り見えてこんということを頻繁に御質問いただきますので、町の責任の所在、埋め立ての状況を答弁ください。
都市整備課長： 相手との和解に関する仮合意が４月18日に行われております。５月の議会に上程させていただいたわけですが、本件につきまして、町が関与いたしましたの は、土地を売ったことでございます。埋め立てについて、町は関与がありません。したがって、埋め立てについての説明責任はないものと考えております。
本件損害賠償請求の場合は、町は売り主として法律上の責任から逃れられないという判断から、和解をさせていただきました。
淡々と御答弁いただきましたので、残念です。
町長にお尋ねしますけど、一般企業の経営者は、自身の首をかけて経営努力に努められています。業績や社員教育の責任を負い、社会貢献し、そして納税をして いただいております。行政は、住民の皆さんや各企業の納めた貴重な税によって住民サービスを進めていかなければなりません。本町は、やっと目覚められたの か、今年度より経営企画部と名がつく部署が新しくつくられました。部署名を変えただけで、のらりくらりとした組織では、何の意味もありません。行政にして も、企業にしても、部下の不祥事やミスについて、だれも責任をとらないような上司のいる組織であるなら、そのような組織の管理職につくことは、簡単なこと です。また、そのような組織は伸びることもなく、堕落していくばかりであると、私はこの町の議員を３年させていただきまして感じました。これは、町の補助 団体や、補助団体の社会福祉協議会や第三セクターの温泉であっても、同じだと思います。
今回の和解の補償の件は、本町は裁判をする努力をせず に、町の非を認め、損害賠償の和解の判断をとることとなりました。住民の貴重な血税をむだに使うことになった今回のこの賠償の件には、だれも責任をとられ なくてもよいと加藤町長は判断されておられますか。これは町長の御答弁をいただきたいです。
次に、50年近くこの町の行政、町政に活躍されまし た加藤町長なら、村から町の50年の流れはすべて御存じだと思います。町の消防署も隣接しています。十分にあの地域の状況は御存じであったと思います。加 藤町長は、あの地域が埋められた当時は、どこの部署に、どのような役職に在籍をされておりましたか。あの地域を埋められた業者名を御存じでしたら、御答弁 をください。
次は、あの地域を購入したときの職員は、在籍をされておられますか。また、購入されたときの町長の部署と勤務されていた役職は何でありましたか、御答弁を願います。
町長： 今回の埋め立てにつきましての損害賠償問題でございますけれども、これは地権者の方から申し出がございまして、それに対して私ども対応させていただいたわ けであります。つきましては、私どもの顧問弁護士さんとか、専門に担当しております部局とも十分協議した結果、どういった方法を選ぶのがいいのかと。もち ろんお金の問題もございます。したがいまして、その中で一番ベストの方法をとったわけでありますが、埋め立てにつきましては、私ども全く関知しておりませ ん。先ほど都市整備課長がお答えしたとおりでございます。 埋め立て当時、私もどこの部署におったかということは、ちょっと記憶にございません が、いつ埋め立てられたということも私は承知していません。したがいまして、私は消防長から建設部へ変わってまいりまして、そのころだと思いますので、そ の辺のところ、どこのポジションにいたかということ、全く記憶がありませんし、埋められたこと自体も私は承知いたしておりません。
そういうことでございますので、問題が提起されたことについての対処をさせていただいたわけであります。
都市整備課長： 埋め立てた業者とそれから埋め立ての時期、それから担当した職員の件でございますが、まず、埋め立ての時期につきましては、昭和54年から昭和59年まで と思われます。ただ、これも何か調書があってとか、埋め立てについての届け出があってということではございません。当時は、こういった埋め立てについては 届け出義務等ございませんので、我々の聞き取り調査だとか、一般的な写真等で確認をさせていただいた時期でございます。したがいまして、埋め立て後21 年以上たっておりますので、埋め立て業者に対する法的責任は時効は成立しておりますことから、ないということで、業者名について公表することは適切でない というふうに思っております。
それから、当時の買収窓口でございますが、都市計画課でございます。愛知県の道整備事業につきまして、用地交渉の窓口となったところで、複数の職員が担当しております。
余りくどく、しつこくはもう、先輩議員から、おまえは賛成しといて、そんな質問は子供の寝小便だと言われましたので、余り聞きませんけど、業者名がわかっていても、時効でありますから、ここでは答弁はしなくてもいいということでありますね。
都市整備課長： 法律上の争いの問題がございますので、私どもとしては、法律上、責任のない者について、ここで公表してどうこうするということは、適切でないというふうに考えております。
ボランティアさんについて
時間はまだありますけど、ちょっと暑くなり過ぎましたので、ゆっくりと聞かせていただきます。
４項目め、本町のボランティアさんの対応状況について、昨年の「愛・地球博」では、町内外の多くのボランティアさんのお力をお借りして、当町は多くのこと を助けていただきました。その割には、万博が終了した後に、本町のボランティアさんの対応はどうも冷たいようです。苦情も多く届いております。まず、そのようなことはないか、お尋ねをします。
経営企画部長： ボランティアにつきまして、万博のボランティアという点について、絞ってお答えしたいと思います。
長久手万博ボランティアセンターという名称で、一昨年、2004年の７月に当町の西庁舎の１階にオープンしたわけでございますが、これは住民の皆さんと協 働、一緒に設置した組織で、町が直接運営するという形態をとっておりました。最終的には1,900名という参加者を得まして、「愛・地球博」に来町された 多くの方々をおもてなしの心でお迎えし、博覧会の成功に大きく寄与したということは、議員御指摘のとおりでございます。
さて、そのボランティアセンターというのも、期間限定でございましたので、昨年の10月8日にお別れの会の全員集会を開催して活動を終了したということでございます。 また、12月には、長久手万博ボランティアセンターの設立以来の活動経緯をまとめた活動記録集がボランティアセンターの企画編集で完成しまして、そのダイジェスト版につきましてもすべての参加者に町から発送したという経緯もございます。
今後、そうした万博記念を継承する事案につきましては、万博記念継承まちづくり事業活動助成制度などの活用も含めて支援していく姿勢については、変わりございません。
そうしましたら、田中経営企画部長にお尋ねします。時間も余りありませんので、手短に答弁ください。
私が、もし経営企画部長のような立場でしたら、まちづくりセンターの人件費を圧縮するように、ボランティアさんのお力をできるだけ借りて、運営をしていく ことを考えますが、そのようにこちらの経営企画部は、余り考えられませんか。職員の方々の、今最近行きますと、前職員の方が座っておられまして、どうも何 か、ただ単に天下り先をつくっただけのように感じますが、そのようなことは経営企画部では、余り知恵は絞られませんかということを一つと。 いろんな苦情が来ておりましたけど、この場では恥ずかしくて言えませんので、後でまたお伝えします。
それと、災害ボランティアさんの受け口は、本町はどのような計画を進めておられますか。担当側のこちら、行政なのか、社会福祉協議会なのか、もし行政であればどのような対応を今後考えていかれるのか、御答弁ください。
経営企画部長： まず、第１点目のまちづくりセンターでございますが、これはまちづくりセンターは万博の継承の団体が、万博ボランティア継承会という、仮の名前ですが、よ く使っていただいておりまして、またほかの万博関連でいろいろ活動してくれた方々も利用していただいております。それで、今御指摘の点につきましては、利 用じゃなくて、もう少しああいった運営にもかかわってもらえないかということも、私どもも最終的にはそういったことも、実力をつけて、またそういった活用 のみならず、ボランティアの方々が運営にスタッフとして、ああいったものを関与していただくというのは、将来的な姿でございますので、また今後もそういっ たことは十分考えておりますので、検討していきたいというふうに考えております。
苦情につきましては、またいただいておきたいと思います。
総務部長： それでは、災害ボランティアの受け入れ先はどこかというお話でございましたので、今のところ、福祉のようなボランティアセンターの方がすべてのボランティ アの登録等の窓口にはなっております。ただし、今後につきましては、いろんな部分の中で検討していかなければいけないと思っておりますが、そのようなこと で今のところは体制をとっております。
最後に、もう一度田中経営企画部長にお尋ねします。
先ほどのボランティアさんの実力と言われましたけど、その実力というのは、どのようなことになりますか。最後に、わかりやすく答弁ください。
経営企画部長： なかなかですね、実は万博のボランティアさんなどの仕事として、ボランティアセンターの、シルバー人材センターとか、そういった派遣とか含めまして、活躍 していた人が一緒に働いてくださっている面もあるんですが、そういった点で非常に役に立っている、そういった活動が。ただ、万博のボランティアの継承団体 というのは、経営体ではございませんので、まだまだ請け負って、ＮＰＯ化もしておりません、実際に。ですから、何か仕事を請け負って、今おっしゃられるよ うな責任を持って、何かずっと事業を継続的にやるという組織まで育ってないという意味で、そこまでだんだん育ってくるような支援もしながら、一緒に事業が できるような実力が備わってくれれば、ありがたいなということを申し上げたつもりでございます。
長久手町議会議員の定数条例の一部を改正する条例についての賛成の討論
議案第54号長久手町議会議員の定数条例の一部を改正する条例についての賛成の討論をいたします。
私は、現在、20名の議員の中では年齢が一番若い方です。一番若い議員の方も、議員期数は１期先輩でいらっしゃいます。ですから、この中の一番の若造の 48歳の発言でありますから、この場で先輩の皆さんに、このような発言は失礼になるかもしれませんが、議案の討論としてお聞き願います。
初めて の前回の議員選挙に挑戦させていただきましたとき、有権者の多くの方々より、議員の20名は多過ぎますねと意見をいただいています。そしてこの３年間に住 民の皆さんから、あんたたち議員の皆さんは、年間に一体何日働いているんですか。議員が多過ぎるでしょうと意見を多くいただいております。もし、議員３名 の削減がされたときに、何か具体的に見えるものとして、議員の人件費関係の予算を簡単に計算をしてみました。あくまでも私の考えのざっくりとした計算であ りますから、先輩の皆さんとは少々違うかもしれません。平成18年度議員20名の人件費関係予算は、１億1,172万円です。これを簡単に20名で割りま すと、ほぼ１人平均558万6,000円となります。これに１名12万円の政務調査費を足しますと、年間、１名にかかる議員予算には、 570万6,000円が必要となります。仮に３名が削減されますと、ざっと1,711万8,000円が年間に削減できることとなります。この計算をもっと わかりやすく表現してみますと、大きく見て１人に年間570万円、任期の４年としますと2,280万円が１人の議員に４年間で使われることになります。
私は、議員は365日の毎日が活動の日だと思っていますので、この１人570万円を１年365日で割ると、１日では１万5,617円となります。活動日の 少ない人は、この単価は増すことになります。この１万5,617円を例えば一般の方の労働時間８時間で割りますと、何と１時間の単価は 1,953円となります。この額は、私は高額な時間単価だと思っています。先輩の皆さんはどのように思われるでしょうか。
ただ、これは実際の議 員報酬額とは違いますから、勘違いをされないようにお願いします。簡単過ぎる計算かもしれませんが、これだけの税が今のこの時間にも使用されています。そ のことをいつも考えながら、先日からの先輩議員の皆さんの意見や議案、質疑のやりとりを聞いていまして、まことに申しわけありませんが、１年生の私はこの ような現状で20名の議員、いや議会なら、何人いても本業となる議会のチェック・アンド・バランスは機能していかないと痛感いたしました。
ま た、無会派の一人となり、この３年間ではいろいろな体験をさせていただき、多くを悩み、多くのことを実感しました。それは、今までこの町はこのような議会 の流れで、町の将来が決められてきたのだということ、そしてこの今の議員としての経験をいただくまでは、何も不思議さを感じずに、一生懸命に働き、この町 の町政、行政に納税をしていたのだということです。税金を使うことは簡単です。納税をする人は、皆さん大変なことです。このようななれ合い的なまちづくり が、この先々続いていっていいのかと、３年間をずっと悩んでいました。 そんな中、今回、先輩議員により、議員削減が提案されました。今回の提案 で一番悩みましたことは、今後のこの町の人口増です。まだまだ本町は多くの方々に移り住んでいただき、多くの意見を聞きながら、今まで以上に住みよい町に なっていかなければなりません。そんな時期に果たして議員削減案を進めてもいいのかと大変悩みました。
先日、中日新聞の６月17日の夕刊の一面 記事に、ニューヨーク市出身の犬山市議会議員の47歳の記事がありました。アメリカ出身市議会議員の奮闘ぶりが書かれていましたので、皆さんも読まれた方 は多いと思います。その中、犬山市とニューヨーク市の議員定数の対比が書かれておりました。世界のニューヨーク、800万人都市でも、たったの五十数人の 議員数だそうです。それを思えば、こんな小さな長久手町です。なれ合い議会とならず、本当に住民の皆さんの方を見ることのできる議員ばかりになれば、議員 の数は10人であっても十分ではないかと、この記事を読んで感じました。いつかこの先々に、議員皆さんが一緒になり、削減数を考えようとするのではなく、 今の議員数でよいかどうかを判断する判断力が、現職の私たちの個々の議員に今必要ではないでしょうか。みずからの首にでも鈴をつけられる緊張感のある議員 ばかりになることが、この町の将来のために必要であると私は思います。
私たちは、４年間で１人2,280万円もの公費が使用されています。この ことを今回、各議員が認識し、この議員削減提案をまじめに判断することが今必要であると思います。そしてこの議員削減案の提案を機会に、有権者の皆さんに 議員に使われる経費の額を知っていただき、４年間を信頼し、今後の町の将来を託せる候補者を選挙で選んでいただくことが必要ではないでしょうか。
私は、今までの議案でも、だれだれの議案だからよいとか悪いの判断はいたしませんでした。私は、前回の選挙で託された票の重みを軸として、この町の将来のためになる判断を常にさせていただきたいと思います。
よって、私は議員３名の削減案に、今、判断することが必要であると賛成といたします。そしてこれを賛成の討論といたします。長くかかって申しわけありませんでした。
