平成19年2月議会（「ひでき」の一般質問）
あんきに暮らせる長久手の消防関係について
きょう最後に通告に沿って質問をさせていただきます。
１項目め、あんきに暮らせる長久手の消防関係についてお尋ねします。
本町は、ことしに入り火災出動が続いており、つい先日も火災が発生しました。出初式当日には、出動現場は連続発生しました。また、同じ現場での再出動もあったようです。年明け早々の火災では、残念ながら高齢者の方が犠牲になられています。中日新聞１月24日の記事に、この火災で警報器が設置されていれば助かった可能性は十分あったと記されてありました。 そこで、お尋ねします。
- ここのところ、毎年残念ながら本町では火災により亡くなられる方が続いており、その犠牲になられた方は高齢者の方が目立ちます。全国統計では、火災により亡くなられた方のうち、子供や高齢者、障害者の方の状況はどのようかお尋ねします。また、統計上、火災死亡事故が起きやすい場所と時間帯はどのようでしょうか。
- 町の補助金対象施策、緊急通報装置などについてわかりやすく現状の説明をお願いします。
- 消防法の改正により義務づけられ、長久手町火災予防条例29条の２に関係する住宅用火災警報器の設置義務について町の広報活動状況はどのようにされていますか。
- 縦割りの強い行政組織体制の中、消防署、安心安全課、福祉課などは日ごろどのような連携、連絡体制を組み、安心安全、防火・防災など、住民の安全対策に取り組んでいただいていますか。
- 火災予防として町条例も施行されています。本町行政関係者の家庭では、率先して住宅用火災警報器を設置されていることと思います。この質問通告書受付日時点で、本町職員宅住宅用火災警報器の設置状況はどのような設置率になっていましたか。
- ことしの出初式当日には、火災出動現場が２件あり、早朝から準備に忙しかった消防関係者の皆さんには御苦労が重なったことと思います。その住宅火災現場で、放水活動をされていました消防団員の方に少し心配することがありました。放水活動をされていた消防団員の消火作業服には煙対策などの安全対策がなされていなかったのではないでしょうか。最近の住宅火災などで発生する煙やガスを消火活動者が直接吸い込んだ場合は、人体に危険性があるのではと心配しますが、消防団員の皆さんの安全対策基準のレベル値はどのように本町はなっていますか、お尋ねします。
以上お願いします。
消防長： ６項目にわたりまして御質問いただきました。それぞれお答えをさせていただこうと思います。
初めに、１点目、火災の全国の統計についてということでございますが、どのようになっているかということでございます。平成18年版消防白書によりますと、平成17年中の全国の火災による死者数は2,195人で、うち５歳以下に当たる乳幼児は62人で全体の2.8％に当たっております。また、高齢者、 65歳以上では986人で45％を占め、高齢者では年齢が高くなるに従いまして比率が高くなっています。なお、統計上障害という区分はございません。
また、死者数のうち、住宅火災での死者数は1,220人で、死亡事故が起きやすい場所は、寝室などでありますが、時間帯としては就寝時間帯である22時から翌朝の６時ごろまでが最も多く553人が亡くなっており、住宅火災での死者数の45％を占めているところでございます。
２点目でございますが、緊急通報装置等については、平成８年４月から導入いたしました。この緊急通報システムは、満65歳以上のひとり暮らしの方や、日中または夜間において長時間にわたり独居状態になる重度身体障害者の方が緊急時にボタンを押すと通報センターへ通報され、必要に応じてセンターから消防本部等に連絡されるシステムでございます。対象者数は、ひとり暮らし高齢者についてのみ357名です。
また、使用普及率は25.49％となっております。年間の負担は機器の使用料の１割負担の年間4,320円、月額に換算しますと360円となっております。使用方法は、さきに述べたとおり、申し込み方法は申請者の緊急連絡先である隣近所の方３名を決めていただき、申請書で直接福祉課に申し込んでいただくことになります。周知の方法といたしましては、福祉のしおりへの掲載、広報「長久手」を利用しての周知、地域包括支援センターや高齢者総合相談センターからの周知、民生委員によるひとり暮らしの高齢者及び後期高齢者世帯の高齢者実態把握調査時での説明により行っております。
３点目でございますが、住宅用火災警報器は、すべての住宅に設置及び維持が義務づけられました。平成17年９月火災予防条例の改正以後、町広報紙、地域の回覧板、ケーブルテレビ、町防災訓練、各種会議、講習会、いろいろな機会を通じまして、皆さんのその必要性につきまして理解いただけるよう普及啓発を図っているところでございます。現存住宅への設置期限が平成20年５月、来年ですが、５月31日までと、あと１年となりまして、御質問もより具体的な内容になってきております。そういったところから、消防の方におきましては、パネルやモデルハウスを展示いたしまして、警報器の設置方法、あるいは警報音などを体験できる住宅用火災警報器啓発コーナーを設置するなどして、住民の皆さんの質問に答えられるよう啓発活動をしているところでございます。
４点目でございますが、町と福祉関係との連絡等でございますが、連絡・連携体制につきましては、法に基づく町地域防災計画において定められておりまして、その基本方針の中で、消防計画等との整合性や災害時要支援者の安全対策等について、消防本部、安心安全課及び福祉課を初め各関係機関と連携を図ることとされています。日常業務においては、地元自治会における防災講習会や防災訓練、各種学校や保育園などの防災学習会、あるいは民生委員の協力を得まして高齢者世帯の防火点検を行うなど、消防本部、安心安全課、福祉課との連携、協力を図り安全対策に取り組んでいるところでございます。
５点目でございますが、住宅用の火災警報器は住宅火災から大切な命を守るため、自分の命は自分で守るという考え方をもとに個人の住宅に課せられた義務であります。特に、消防職員へは設置を推進するという立場であることから、早期に設置するよう指導をしているところでございます。
６点目につきましては、２月の分団長会議でも同様の議論がなされましたが、今後、消防団員の活動に合わせた安全対策の強化を図っていく必要があると考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
答弁漏れでなんですけど、先ほどの５番目の質問なんですが、町の職員の方のということで、日付も通告日の日付の時点でという設置率を聞いているんですが、設置率も何も答弁をいただいてはいないんですけど。
消防長： すみませんでした。設置率につきましては、率としてはお答えしておりませんですが、消防職員、これは私たちとしては推進していく立場ということで積極的に職員につけなさいということを言っておりまして、特別何人つけているかとか、そういう調査等はしておりませんので、率も出しておりません。
そうしますと、私たちは何のために通告書を、日にちを切られて出しているんでしょうかね。日にち、通告日時点でのということで提出をしているんですけど、結局、職員の皆さんには確認も何もしていただけなかったという、町の職員さんにですね、ということなんでしょうか。もしあれでしたらこれは通告書とは何ぞやというところを議会事務局長、御答弁いただけないでしょうかね。
議会事務局長： 今の職員のということですが、通告書は通告書として議長に出していただいておりますが、これを調査するか否かは町の判断ということになっておりますので、今の議会事務局として関知するところではございません。
消防長： 調査をいたしてはおりませんが、先ほどお答えしましたとおり、我々としても推進するという立場から積極的につけてくださいという指示は出しております。 しかしながら、まだこれは来年の５月31日までに設置義務化となっておりまして、まだ今その期間中でございますが、できるだけ早くつけておきなさいという指示は出しております。 しかし、質問にございますような率としては出しておりません。
そうしましたら、答弁のときに調べてありませんから答弁できませんというような答えがいただけたらと思います。 じゃあ、次に入ります。そうしましたら加藤町長にお尋ねします。本町は、高齢者の独居家庭の方に緊急通報装置の補助が出されているということを先ほど答弁いただきましたが、自己負担も4,300円ほど必要のようですが、高齢者の方や障害者のある御家庭に自己負担が必要でない、希望があると緊急ベルや自動火災感知器、ガス漏れ警報器の中で、一つ自治体から無償で貸し出している自治体がすぐ近くにあるんですが、近隣市町とよく横並びでという、先ほども答弁をいただいておりましたが、加藤町長はそのような自治体があることは御存じでしょうか。
福祉課長： 緊急通報システムにつきましては、関係市町大体おおむね方法は違うにしても同じような制度がございます。あと、障害者とかそういった弱者等につきましてもそれぞれの制度がございますけれど、それぞれ導入しているかどうかについては、差異があると思います。
緊急通報装置とまた火災警報器とは違うと思うんですけど、これはまた先ほどの話にもありますように自己負担が4,300円ほど、これは豊明市なんですけど、無償なんですね。一緒のようなことではないと思いますので、一度また調べていただけますでしょうか。
そうしましたら、もう一度、加藤町長にお尋ねしますが、今度は消防の関係になりますけど、消防署の消防団の方の命の関係なんですが、先ほどの答弁いただきました火災の関係でも、なかなか現場では大変な状況が起きている状況があったそうです。煙をたくさん吸われて、かなり御苦労された消防団員さんの方があったとお聞きします。前回といいますか、以前、消防の関係のことを聞いたときに、加藤町長は消防署の職員の採用人数には限界があると、かなり御立腹をされながら私は答弁をいただいたんですけど、やはり消防団の皆さんに、そうなりますと頼るところはかなりあるかと思いますが、団員の方々の安心と安全のために何か今後の予算の関係でちゃんとした方向づけが必要と思いますが、町長はどのように御判断をされていますでしょうか。
町長： 消防で、現場活動で119番通報がありまして、現場へ出動します。これは家屋火災の場合、まず第１に考えなくちゃいけないのは、中に人がいるかいないかということなんです。これは、もうプロ消防として最初に調べて、突入すべきは突入せないかんのです。これはもうプロとして当たり前のことなんです。ですから、私は酸素マスクと言って頭からかぶる、煙をもちろん排除するんですが、それを各署員には全部持たせておるつもりでおります。消防団員は180人からいるわけですね。その人たちにすべてその消防マスクを与えるわけにはまいりませんので、まずは一番早く出動するのは消防署なんです。消防署がそれを確認した上で、火災がどんどん類焼していく様子なら消防団に応援を求めるという形で、そういう形で消防団というのは活動してほしいと。
ですから、現場へ着いたら、まずは私が今申し上げたとおり、プロはプロとしてのなすべきことをまず第１にやるべしだと。やってないとしたら、私は厳重に消防署長に注意します。
以上、私の考えです。
プロはプロのような動きでいいと思うんですけど、消防団員の方々は前回、この間の火災ではかなり煙を吸ってみえたという状況があったことだけ、そうしますとお伝えしまして、この質問は終わります。 以上です。
安心安全関係について
２項目め、安心安全関係についてお尋ねします。
本町内の街頭犯罪が減少したと、これも先日の新聞記事にありました。
- このことは町内のボランティアの皆さん、また、担当する安心安全課の御尽力と感謝をいたします。最近の統計で、街頭犯罪の減少状況は、何がどのように変化してきているでしょうか。
- このよい状況を維持、また昨年以上に減少させていくにはどのような施策が必要と判断されていますか。
- 先日、国民保護法に関係する本町の関係委員会を傍聴しました。委員会には、多くの委員が出席されていましたが、お一人も質問や発言をされる委員はなく、委員会は終了しました。傍聴する者として、私は少々不安を感じましたので、ここでお尋ねしますが、国民保護法関係の進捗状況と、今後の予定はどのように進められていきますか。
以上です。
総務部長： それでは、安心安全関係につきまして３点御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、街頭犯罪の発生件数が減ったということの中での項目でございます。本町では、平成18年中の街頭犯罪発生件数が682件、前年対比マイナス243 件となっております。犯罪の種類別といたしましては、住宅対象侵入盗、自動車盗、それから車上ねらい、これが大きく減少となっております。このほかにつきましても、すべての街頭犯罪11項目ございますが、その件数すべが減少いたしております。安心安全課、あるいは愛知警察署の分析等によりますと、自主防犯ボランティアによるパトロールなど、地域住民の意識の高まりが大きく影響してきて減少になっているのではないかという分析結果でございます。
次に、街頭犯罪を昨年以上に減少させるためにはという御質問でございますが、現在、町が取り組む防犯対策の主なもの、一つはセーフティステーション事業、二つ目は自主防犯活動支援事業、三つ目には防犯街路灯事業、これの継続と考えております。いずれにいたしましても、町が行う防犯については警察の検挙活動には属さない予防啓発活動に係るソフト事業が主体でありますので、こうした点が有効に働くような自主防犯団体の支援、セーフティーステーションや子ども安全推進室による青色回転灯つきパトロールカーによる巡回などの施策を中心に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、国民保護法関係でございますが、昨年の11月、そして本年の２月に長久手町国民保護協議会を開催いたしました。町長からの長久手町国民保護計画、素案でございますが、諮問を行い、諮問案どおりとして答申をいただきました。これを受けて、この素案をただいま国民保護法に基づきまして愛知県知事との協議を行っております。この協議が調い次第、長久手町国民保護計画として策定し、決定いたしまして、町議会への御報告、町民の皆様方へ計画を公表する予定にいたしたおります。
以上でございます。
そうしましたら、国民保護法の関係について福岡総務部長にお尋ねします。あの委員会で傍聴させていただきまして感じましたのは、たくさん委員の方が出席をされておりました。役場のこちらにお座りの執行部の方もお座りになっておられました。ほかに委員の方は、どういう関係の方が、役場の職員さんの反対側に座ってみえた方々の職種といいますか、構成員はどのような方になっていたでしょうか。
総務部長： 今のお話は、メンバーはどのような方かという御質問だったと思います。メンバーにつきましては、国民保護法第40条に規定がございまして、この中には１号から第８号までの委員に就任していただくことになっております。長久手町は、１号、２号の委員、いわゆる国の職員あるいは自衛隊の職員という方は指定をさせていただいておりません。３号から８号までの委員の方は入っていただいております。３号委員と言いますと愛知県の職員でございます。愛知県等、愛知警察署、瀬戸保健所所長から尾張事務所長の方でございます。 それから、４号委員に関しましては、助役ということに指定されておりますので、助役が入っております。５号委員に関しましては教育委員会、教育長及び消防関係、消防長ということで２名の方に入っていただいております。それから、６号が町の職員ということで、これも指定がございますので、収入役と経営企画部長、総務部長、民生部長、建設部長、それと消防団関係で消防団長が入ってみえます。 それから、７号委員におきましては、これは町域にある公の団体ということですので、インフラ部、ガス、電気、電話、それと郵便関係の所長さん等入っていただいております。 それと、８号委員の中におきましては、その辺の経験者ということの中で町議会議長を含めまして７名の方、この中には大型店舗の店長さん等も中に入っていただいたり、医師の方、医師関係の方に入っていただいております。こうした中で総勢23名という方をメンバーといたしまして、この国民保護計画の方を策定を進めているというような状況でございます。 以上です。
そうしましたら、また総務部長お願いします。
23名のメンバーの方なんですが、その中で長久手に住んでいただいてみえる方は何名ほどお見えになられたんでしょうか。
総務部長： 長久手町に住んでみえる方というのは、住所のある方という御判断で考えますと、ちょっとお待ちください。12名の方です。
ほぼ半分の方が町外の方かと思いますが、何か不安になりました。やはり長久手のことを考えていただくのに、長久手の方が半分しかお見えにならない。そうしましたら、総務部長は町内にお住まいですか。
総務部長： 近くですが、違います。
ということは、もし何かあったときには、すぐにはなかなか駆けつけていただけないような状況にお住まいというような、そうしますと、助役にお尋ねをする前に総務部長はそうしますと町外にお住まいで、経営企画部長も町外にお住まいでした、たしか。建設部長も町外。
［「町内です」と呼ぶ者あり］
建設部長は町内ですか、失礼いたしました。そうしますと、幹部の方は教育部長と民生部長と議会事務局長と建設部長ですか。あとが今のお隣から言われましたように、多分、長久手に住んでいただいているはずの助役さんですか、伊藤助役にお尋ねしますが、４月から町長とコンビを組まれて伊藤副町長職になられますが、副町長になられる前に確認をしておきたいのでお尋ねしますが、この長久手町の危機管理体制の中で一番弱い弱点といいますか、助役として今までやってみえまして、今度、副町長になられますが、何が欠けていると、今、御判断されておられますか。
総務部長： それでは、１点だけすみません。国民保護計画というものは武力攻撃事態、いわゆる外部からのテロとか空爆とか、そうした場合にどうするか、長久手町の町民の皆様方をどのような安全なところへ誘導するか、そういうことの計画でございまして、国の法、県の計画、長久手町の計画、あるいはこの近隣の計画、これは一体的に同じようなものをつくっているわけでございます。ですから、ここで町外、町内確かにありますが、私は町外ですけど、青少年公園に行くよりも近いと思いますが、町外ですが、そのことをとやかくじゃなくて、いかにこの部分をスムーズに何かあった場合においては連携させるかというのが大きな計画の目標の目玉でございますので、ちょっとその辺だけ述べさせていただきたいと思いました。 以上です。
助役： 何が一番大きな危機管理の主眼の主な点になるかという御質問ですが、いろいろな局面からそれは論じられるべき問題だろうと思います。かつて危機管理あるいは危険予知ということで御質問を受けたことがございますが、そのときには３点挙げさせていただきました。
まず、私どもの組織の中で非常に弱い部分が、これは私の実感でございますが、やはり情報の共有化と情報の瞬時の保持、それが体制として弱いのではないか。卑近には「ほうれんそう」報告、連絡、相談というようなことを、卑近な言葉でありますが、なかなか組織の中でやられていない現実というのはある種、私は危機感を持ちました。
また、もう一つに、例えば公金の支出をするときに、ペーパー上あるいは文字面だけでそれを書き込む。例えば、それが自分の財布からその金額を出すときのリアリティがないということで、公金支出に対して、どんな小さな物を買う場合も、どんな契約をする場合も、そのお金の持っているリアリティが感じられない現実があるなというようなことを感じておりました。
それから、やはりこれだけの人数でもって、５万人に近い住民の人々に住民サービスをしていくわけですので、やはり組織がある程度機能集団として機能していかなければいけないわけですけれども、なかなかそこの経営感覚だとか、その機能組織の樹立というところが職員の意識に欠けているような、それが私として危機感を持っているとお答えをしたことがございますが、今の通告に基づく設問の中では、そのことを問うているのではなくて、職員がより早く、確実に、何か異常事が起こったときに対応する体制に対する危機管理はどうかということのお尋ねだと思いますが、私どもは多くの職員、町外からもまた遠方からも、またすぐ近くからも通ってきておりますけれども、ひとしくやはり住民に奉仕する存在であるというふうに思っております。何はさておき緊急時にここの場に駆けつけ、そして情報を共有し、そしてそのあらわれた現実に的確に対応していく、対応を取るということが一番の危機管理に対する一番早い手の打ち方ではないかと思っております。 以上です。
そうしましたら、この件の最後にもう一度確認させていただきます。
伊藤助役は長久手町にちゃんと住んでいただいておりますか。
助役： 長久手町に住所を置いております。以上です。
あんきに暮らせる長久手づくり、福祉の関係について
３項目め、あんきに暮らせる長久手づくり、福祉の関係についてお尋ねします。
最近、高齢者福祉策や障害者福祉策などについて、国から制度変更の通知、通達が多く発信され、ホームページなどでも公開がされています。住民の皆さんにどのようなメリットがあるのか、一般庶民にはとてもわかりずらく、また、限られた職員数内での期限ある交付金施策に対して、担当課は適切に対応できる職員配置状況にあるのかとも心配をいたします。 そこで、お尋ねします。
- 厚生労働省老発第0104001号、平成19年１月４日付け、厚生労働省老健局長「地域介護・福祉空間整備交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金の実施について」の通達文に関係する交付金関係事業は、今後どのような町の福祉向上に関係してくるのでしょうか。
- 平成18年12月26日に開催された障害者保健福祉関係主幹課長会議で議題とされた「障害者自立支援対策臨時特別交付金の概要」関係内容について、わかりやすく説明をお願いします。
- ２に関係する交付金を町の福祉向上に有効的に活用していくためには、関係各課はどのような対応を早急にしていかなくてはならない状況にあると判断されていますか。
- 国の障害者、高齢者福祉に関係する施策内容は、特にこの先しばらくの間、変化が厳しい状況にあるようです。現在の福祉、介護関係担当課の人員配置状況では、住民サービスや事業所対応に適切に対処できる範囲にも限界が起きるのは見えています。そのことは、職員の労働衛生環境への心配ばかりか、後に住民サービスの低下にも影響を及ぼすと私は判断します。福祉関係課に限らず、各部・課は時代のニーズに応じられる適切な職員配置が必要と思いますが、現場、各課管理職からの人員配置要望は適切にボトムアップがなされており、人事課は的確に職員配置を組まれている状況にあるのでしょうか。疑問に思いますので、お尋ねいたします。
以上です。
民生部長： 御質問にお答えしたいと思います。
まず、１番目の交付金は町の福祉向上に関係するのかという御質問でございます。町といたしましては、第３期介護保険事業計画で定められております計画の範囲内で、必要に応じてこの地域介護福祉空間整備交付金の申請をしていく予定にしております。
次に、二つ目ですが、障害者自立支援対策臨時特例交付金の目的でございます。障害者自立支援法は、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものであり、この改革の着実な定着を図るため国は三つの柱、一つは利用者負担のさらなる軽減、二つ目、事業者に対する激変緩和措置、三つ目、新法への移行等のための緊急的な経過措置、この三つからなる改善策を実施することとしております。
まず、交付金の規模でございますが、平成19年、20年の２カ年で1,200億円としております。次に、交付金の交付先でございますが、これは市町村ということになっております。
次に、交付の対象事業といたしまして、一つ目には、利用者負担のさらなる軽減、負担感の大きな通所、在宅、障害児世帯を中心とした対策に使われるということでございます。
二つ目、事業者に対する激変緩和措置、これも日割化に伴い減収している通所事業所を中心とした対策でございます。三つ目、新法移行等のための緊急的な経過措置事業、直ちには移行できない事業所の支援等の緊急的支援、12種類あるんですけども、これとなっております。
次に、市町村への交付額でございます。本町において、愛知県から示された配分額の案は、平成19年度1,173万円、平成20年度1,127万円となっております。補助率でございますが、事業者に対する激変緩和措置事業及び新法への移行等のための緊急的な経過措置の一事業については４分の３、その他については全額補助となります。
次に、交付金の活用でございますが、今後関係各課、関係の障害事業所等と早急に協議をしていきたいと考えております。
４番目の職員配置につきましては、各課からの要望を取りまとめ、部長からのヒアリングを行い、適正な配置に努めているところでございます。
以上でございます。
民生部長の御答弁は何か事務的で、じゃあ加藤課長にお尋ねいたします。適切に答弁をいただいたと思うんですが、なかなか専門用語やら何やらで難しいもんですから、もう一度わかりやすく答弁をいただきたいんですが、１の質問で、傍聴の方とかほかの議員さんにももう少しわかりやすい親切な答弁を、介護保険事業計画の中の例えばこんなことが住民の方にとっていいことになるんだというような、わかりやすい説明をいただけないでしょうか。
福祉課長： それでは、最初の１問目の空間整備基金でございます。こちらにつきましては、簡単に申しますと、従来、施設等あるいはサービスについて補助金の制度がございましたが、昨年の４月から制度が変わりまして、補助金が交付金という形になりました。
特に、その中で長久手町の計画の中にございます特徴的なものは、地域密着型サービスでございます。それで、長久手町の現在、計画の中では小規模多機能型の居宅介護施設、それから、平成20年度に特別養護老人ホーム、29人定員でございますけれど、それを一応予定しておるわけでございます。
ただし、この交付金自体が必ずしも交付されるというものではなく、それぞれの町の進みぐあい、あるいは必要度によって国が定めるということになっておりますので、これについては今後その必要度であるとか、あるいはそういった必要要因をきちんと調べまして、国の方に申請をしていくという形になってまいります。それが一応今回挙げさせていただきました地域介護福祉空間整備基金の考え方でございます。
以上です。
そうしますと、地域密着型というのはどういう、傍聴の方もたくさんお見えになってるんですけど、わかりやすくといいますか、もう一度そこをお尋ねしたいんですが。
福祉課長： まず、地域密着型は簡単に言いますと、お年寄りの方が従来の介護保険ですと、長久手町以外の事業所へ通ったりするということがございました。しかしながら、お年寄りがやはり住みなれた地域で生活を継続してするというのが一番大事でございます。特に、認知症を抱える家族にとっては大問題でございまして、そういった方々が一番住みやすいところと言いますと、やはり地域でございます。そういったところに着眼しまして、地域密着型サービスというのが出てきております。
特徴としましては、この地域密着のサービスを導入した場合については、その施設あるいは事業は長久手町の住民のみが利用できるということになります。
それから、その事業自体が特徴的なのは、例えば小規模多機能ですと、一つの事業所で三つの機能が果たせるということでございまして、今まで複数行っていた事業が一つの事業所で、なじみの職員の中で受けられるという特徴的なものがございます。
それと、報酬等も市町村で定めるという特徴的なことも盛り込まれております。それから、質を確保するという部分では、それぞれまた市町村でございます地域密着型サービス運営委員会というのを持ちまして、そのサービスもそれぞれの市町村が地域密着型のサービスについて検証できるという、そういった形になっておりますので、住民の方にとっては非常に住みやすい、環境づくりに役立つかというふうに思っております。
以上です。
ありがとうございました。そうしましたら、障害者の方の方の２番の関係で質問いたします。先ほどの御答弁いただきました内容では、利用者の負担の軽減策がかなり今回行われるということなんですが、３月議会の議案第17号、18号にも関係しますが、激変緩和措置の関係は町の運営する作業所だけではなく、町に住んでおられます障害者の方々皆さんへも影響する交付金の先ほどの金額だと思うんですが、例えば、社協さんがやっておられるさつきさんとか、町内のＮＰＯのかわせみ工房さんとか、あと町外の施設ですと、瀬戸にありますはなみずきさんなどの施設を御利用されています方々の緩和措置は、本町はどのように今後対応をしていっていただけるような、この激変緩和措置は考えていただいていますでしょうか。
福祉課長： ただいま社協のさつき、デイサービスですね、それから、かわせみ工房、これは精神障害者の作業所、通所施設でございます。それから、もう一つ、ごめんなさい、かわせみ工房は町内あります。それから、はなみずきということで、精神障害者の通所の施設でございます。こちらにつきましては、今回の自立支援法の中で自立支援給付という中には入らないものですから、市町村独自でという部分の地域生活支援事業という、そこの中に入ってまいります。
今回、先ほどありましたように個人的な部分の軽減措置は自立支援給付ということでございまして、今、お話のありました三つの事業は、実は個人的な対象にはなりません。ただし、事業者に対する激変緩和、あるいはそれに類する部分の多少の接点はあると思いますけれど、大きく変わらないということでございます。
したがいまして、地域生活支援事業はじゃあ町がどうするかということでございますが、こちらにつきましては、今、内容等さまざまちょっと調べておりますけれど、事業所によっては現在運営費と、それから運営費を、例えばはなみずき工房ですと、まだこの新しい事業に乗っておりませんので、瀬戸市、長久手、尾張旭でそれぞれ負担をし合っているという運営形態もございます。それから、かわせみ工房はまだ今、措置の考え方でやっておりまして、今後新しい地域活動支援センターに移るか移らんかというところで、今現在迷っているということでございます。
こういったことで、非常にまだ将来的にどういうふうにするかわからない状況でございますので、ここについては、今のところまだ軽減措置をするかしないかにつきましては、まず考えてはおりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
何か冷たい答弁をいただけて残念なんですけど、そうしましたら、もう一度加藤課長にお尋ねしますが、私はこの４年間、この議場の場でも加藤課長は福祉のエキスパートですねということを何度も言わせていただいたんです。加藤課長がもしも次期の町長さんでしたら、もしもですよ、あんな立派な福祉の家がありますが、箱の中身を充実するには、この町の福祉サービスをまだまだ何かが不足しているんじゃないかなと思うんですが、加藤さんがもし町長でしたら、福祉の家をどのように活用していただけるような何か提案はありますでしょうか。
福祉課長： まあ多分あり得ないことだと思いますが、どういった形で考えているかということですが、福祉の家自体が第１次高齢者保健福祉計画の中で記述がありまして、その後、ワークショップを１年かけまして皆さんで積み上げた施設でございます。そうした内容を具体化したのが現在の高齢者保健福祉計画でございます。そこの中で、やはり特徴的なのは長久手町も若い町でありますけれど、高齢化が進行しているということ。
ですので、重要なことは介護にならないための環境づくりをどうするかということじゃないかなというふうに思っております。そのためには、やはり総合的な介護予防体制というのを確立する必要があるというふうに私は思っております。その中で健康を保持するということ、あるいは増進をするということ、それから、まだこれから進んでいくんですが、介護予防のケアマネジメントを確立するということがまだ長久手町にはこれからの問題かなというふうに思っております。
それから、最後に介護予防の施策のさらなる推進というのが考えられるかなと思っております。御承知のように、福祉の家は生涯学習も充実しておりますので、非常にそういった意味では計画どおり進んでいるかなと思いますけれど、今後とも第４次の高齢者保健福祉計画、それから、元気になりあせ長久手 21という、そういった計画もございますので、それを具体化していく。あるいは強力に推進していくことが必要かなというふうにちょっと思っております。
以上です。
大変明るい答弁をいただきました。ありがとうございます。今のようなことを水野民生部長はお話を聞いていただいて、助役とか人事課とか財政の関係にちゃんと伝えていただいているようなことはできておりますでしょうか。
民生部長： 御指摘のように、当然のこととしてとらえて話をしていきたいと思っております。以上です。
そうしましたら、本当に立派な福祉の家を建てていただいたものですから、あれを２倍、３倍と利用しやすい、住民のためになる家にしていただきたいと私は思います。
そうしましたら、助役にといいましても助役もあと半年、副町長になられて半年ですから、さほど事業には思いはないかもわかりませんので、４選目を否定をされていません町長にお尋ねさせていただきます。もし４選目を今のところ否定をされていませんので、ぜひ先ほどの先輩と同様ぜひもう一度頑張っていただきたいと思うんですが、福祉のサービス面で、もし今後挑戦をされるようであれば、何に力を入れていただける予定をしていただいておりますか、お尋ねします。
町長： 福祉の何をと言われても一つずつ抜き出してどうこうということはありません。福祉という言葉に尽きるすべての福祉業務について力を入れていくべきだし、立派な福祉の家だとおっしゃるけれども、立派にするもしないも行政に携わる者、あるいはそこに住んでいらっしゃる方々、そういう人たちが大いに活用して、自己の健康保持とか、そういうことに努めていただく、人のせいじゃなくて、みずからがやるという姿勢も必要なんですよね。
だから、福祉の家は、私は今、何十万人という方が御利用になってるんですから、私は大いに皆さん活用されて、毎日のライフスタイルの中に取り入れていらっしゃるわけですよ。おふろに入ったり体操をしたり、あるいは健康のためにあの施設をいろいろな面で活用されてみえる。さらなる活用は大いに期待したいところでございます。
以上でございます。
大変明るい御答弁をありがとうございます。
そうしましたら、４年間、いろいろと他市町の福祉関係課をも回らせていただきました。いろいろと勉強もさせていただきました。そうしまして感じましたのは、本町の福祉関係課ですね、あと社会福祉協議会はかなりの、ぎりぎりの人数配置だと私は感じました。本当に少ない人数の中で、ほかの課の方もぎりぎりでやっておられると思うんですが、今これだけ福祉の国からの政策が二転三転する間はかなり限界が来ているのではないかと心配をします。
最後に、町長や助役ですね、報酬を減らされてでも現場の職員さんを補強されるような、何かちょっと東郷の町長も何か報酬を下げられたようなお話ですので、ぜひもう少し現場を見ていただくような、町長、副町長の来年度からの町政をしていただきたいなということをお伝えしまして、これまた余り御質問しますと町長が最後に御立腹されるといけませんので、本当に４年間、職員の方にもいろいろ御指導いただきました。あと、町長にもいろいろ失礼な質問もあったと思いますが、この場をおかりしまして、ありがとうございました。
本当にぜひ町長と議員が一緒になっていい町をつくっていけたらと思いますので、きょうの最後の質問を終わらせていただきます、ありがとうございました。
